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選挙・民主主義＞ ニュージーランド 国政選挙の投票率 82.2% (2020) [200カ国・地域中30位] 国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして国民の発言権の増加が最も重要という人の割合 21.7% (2020年) [28カ国・地域中20位] 国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして言論の自由が最も重要という人の割合 11.8% (2020年) [28カ国・地域中13位] 自国の政治システムを大幅に改革すべきと思っている人の割合 23.5% (2021年) [17カ国・地域中17位] 国会＞ ニュージーランド 国会議員１人当たりの人口数 38,458 (2021年8月時点) [192カ国・地域中108位] 女性国会議員の割合 45.53% (2023年12月31日時点) [183カ国・地域中15位] 40歳以下の国会議員の割合 18.03% (2023年12月31日時点) [148カ国・地域中81位] 国会を信頼している人の割合 78.7% (2018年) [47カ国・地域中7位] 国会を信頼する度合い（0-10段階評価） 5.79 (2020年) [28カ国・地域中8位] 国会議員は、選挙中の公約を守ろうと努力していると思っている人の割合 33.1% (2016年) [35カ国・地域中8位] 政治家＞ ニュージーランド 女性の大臣職（大臣全体に占める割合） 45.0% (2023年1月1日時点) [189カ国・地域中20位] 閣僚の平均年齢 50.85 (2022年) [41カ国・地域中26位] 多くの政治家が汚職に関わっていると思う人の割合 14.2% (2016年) [35カ国・地域中32位] 政党・政治団体＞ ニュージーランド 政権与党の支持者が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合 15.1% (2016年) [35カ国・地域中10位] 政治意識＞ ニュージーランド 自分は国の政治的課題を理解していると思う人の割合 63.9% (2016年) [35カ国・地域中7位] 普通の市民には政治に発言する資格がないと思う人の割合 38.3% (2017年) [30カ国・地域中22位] 一般市民が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合 8.2% (2016年) [35カ国・地域中15位] 政治的活動＞ ニュージーランド 政党や、政治的グループ・団体の活動に月１回以上参加している人の割合 1.4% (2017年) [30カ国・地域中27位] 政党や、政治的グループ・団体の活動に全く参加しない人の割合 86.2% (2017年) [30カ国・地域中14位] 自分が強く反対する政府の役割に対する抗議集会があれば参加するという人の割合 80.7% (1996年) [23カ国・地域中4位] 政府に対する抗議集会を行うことは、許されると思っている人の割合 93.0% (2016年) [35カ国・地域中5位] 自分が強く反対する政府の役割に対する抗議のデモ行進があれば参加するという人の割合 44.6% (1996年) [23カ国・地域中15位] 政府に対する抗議のデモ行進を行うことは、許されると思っている人の割合 86.0% (2016年) [35カ国・地域中10位] 政府を革命で倒そうとする人たちが市民集会を開催するのを認めるべきだと思う人の割合 66.6% (2016年) [35カ国・地域中14位] 政府を革命で倒そうとする人たちが自分たちの考えを本にして出版するのを認めるべきだと思う人の割合 73.4% (2016年) [35カ国・地域中13位] 公務員＞ ニュージーランド 公務員を信頼している人の割合 36.9% (2016年) [35カ国・地域中8位] 多くの公務員や官僚が汚職に関わっていると思う人の割合 12.2% (2016年) [35カ国・地域中32位] 最近５年間で、公務員や官僚が自分や家族に賄賂などを要求したりほのめかしたりした事は全くなかった、という人の割合 89.6% (2016年) [35カ国・地域中7位] 役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき家族や親戚、親しい友人を最初に頼る人の割合 56.1% (2017年) [30カ国・地域中10位] 役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき民間企業を最初に頼る人の割合 11.5% (2017年) [30カ国・地域中2位] 役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき公的機関を最初に頼る人の割合 10.3% (2017年) [30カ国・地域中26位] 財政＞ ニュージーランド 一般政府（＝国＋地方）歳出、対GDP比 41.1% (2023年) [190カ国・地域中45位] 一般政府（＝国＋地方）基礎的財政収支、対GDP比 -2.3% (2023年) [181カ国・地域中118位] 一般政府（＝国＋地方）総債務、対GDP比 45.9% (2023年) [188カ国・地域中120位] 政府の支出を削減することに賛成な人の割合 47.4% (2016年) [35カ国・地域中30位] 税金＞ ニュージーランド 一般政府（＝国＋地方）歳入、対GDP比 37.6% (2023年) [190カ国・地域中47位] 消費税（付加価値税、一般売上税）の税率 15.0% (2022年) [36カ国・地域中30位] 法人税率（国税＋地方税） 28.00% (2024年) [130カ国・地域中28位] 所得に対する税金、GDPに占める割合 20.2% (2021年) [120カ国・地域中4位] 社会保険料、GDPに占める割合 0.0% (2021年) [113カ国・地域中94位] 財産に対する税金、GDPに占める割合 1.9% (2021年) [116カ国・地域中21位] 物品・サービスに対する税金、GDPに占める割合 12.4% (2021年) [120カ国・地域中28位] 収入の多い人々の税金は高すぎると思っている人の割合 24.2% (2019年) [29カ国・地域中11位] 収入の多い人々の税金は低すぎると思っている人の割合 36.9% (2019年) [29カ国・地域中24位] 所得の高い人は、所得の低い人に比べて、税金を多く負担するべきだと思っている人の割合 70.9% (2019年) [29カ国・地域中22位] 税務当局は、人々に確実に税金を払わせることをたいてい／よくしていると思っている人の割合 79.3% (2016年) [35カ国・地域中9位] 税務当局は、社会的なつながりや地位に関係なく、すべての人を法律に従って扱うことをたいてい／よくしていると思っている人の割合 64.3% (2016年) [35カ国・地域中7位] 社会保障＞ ニュージーランド 自国の社会保障給付費は人々をなまけ者にしていると思う人の割合 51.6% (2017年) [30カ国・地域中10位] 高齢者の年金に関する政府支出は、今より支出を増やすべきと思う人の割合 44.9% (2016年) [35カ国・地域中33位] 高齢者がそれなりの生活水準を維持できるようにすることは、政府の責任だと思う人の割合 96.3% (2016年) [35カ国・地域中15位] 高齢者の生活維持に政府が成功していると思う人の割合 48.0% (2016年) [24カ国・地域中5位] 高齢者の介護は、主に政府が担うべきだと思う人の割合 74.1% (2017年) [30カ国・地域中12位] 高齢者の介護は、主に民間企業が担うべきだと思う人の割合 6.1% (2017年) [30カ国・地域中12位] 高齢者の介護は、主に家族、親族、友人が担うべきだと思う人の割合 11.1% (2017年) [30カ国・地域中24位] 自国で最も重要な問題は貧困であるという人の割合 14.4% (2020年) [28カ国・地域中10位] 政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだと思う人の割合 21.6% (2009年) [41カ国・地域中8位] 家を持てない人にそれなりの住居を提供することは、政府の責任だと思う人の割合 79.5% (2016年) [35カ国・地域中22位] 法と司法＞ ニュージーランド 誤って無罪にするより、誤って有罪にする方が悪いと思っている人の割合 72.0% (2016年) [35カ国・地域中20位] 場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合（２択） 67.6% (2016年) [35カ国・地域中3位] 場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合（５択） 35.5% (2000年) [15カ国・地域中15位] 裁判所を信頼する程度 5.94 (2017年) [30カ国・地域中12位] 裁判所を信頼している人の割合（５択） 75.4% (2018年) [47カ国・地域中19位]