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選挙・民主主義＞ オーストリア 国政選挙の投票率 75.6% (2019) [200カ国・地域中54位] 選挙で投票に行くことは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.58 (2014年) [34カ国・地域中24位] 最近の選挙で候補者や政党の選挙運動の機会が公平に行われたと思う人の割合 54.5% (2014年) [34カ国・地域中18位] 国民投票は貴重な政治問題を解決するためのよい方法であると思う人の割合 69.4% (2014年) [34カ国・地域中13位] 国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして国民の発言権の増加が最も重要という人の割合 26.0% (2020年) [28カ国・地域中16位] 国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして言論の自由が最も重要という人の割合 15.1% (2020年) [28カ国・地域中10位] 現在の自分の国の民主主義はうまく機能していると人々が思う程度 6.36 (2014年) [34カ国・地域中8位] 10年前の自分の国の民主主義はうまく機能していたと人々が思う程度 6.98 (2014年) [34カ国・地域中7位] 10年後の自分の国の民主主義はうまく機能しているだろうと人々が思う程度 5.47 (2014年) [34カ国・地域中23位] 民主主義において、すべての国民が適度な生活水準にあることは重要だと人々が思う程度 6.07 (2014年) [34カ国・地域中27位] 民主主義において、行政がマイノリティーの権利を尊重し保護することは重要だと人々が思う程度 5.81 (2014年) [34カ国・地域中27位] 民主主義において、人々が公的な決定に参加できる機会を増やすことは重要だと人々が思う程度 5.95 (2014年) [34カ国・地域中15位] 民主主義において、政府のすることに異議があるとき、それに従わない行動を取ることは重要だと人々が思う程度 5.63 (2014年) [34カ国・地域中5位] 民主主義において、どのような状況にあっても、政府が民主的な権利を尊重することは重要だと人々が思う程度 6.24 (2014年) [34カ国・地域中14位] 民主主義において、重大な犯罪で有罪となった人が、国民としての権利を失うことは重要だと人々が思う程度 5.11 (2014年) [34カ国・地域中14位] 民主主義において、その国に長期間住んでいる外国人が、国政選挙で投票権をもつことは重要だと人々が思う程度 4.08 (2014年) [34カ国・地域中19位] 民主主義において、選挙で「投票しなくてもいい」という権利を国民がもつことは重要だと人々が思う程度 5.15 (2014年) [34カ国・地域中14位] 民主主義において、すべての人に医療が提供されることは重要だと人々が思う程度 6.37 (2014年) [34カ国・地域中28位] 国会＞ オーストリア 国会議員１人当たりの人口数 35,570 (2021年8月時点) [192カ国・地域中113位] 女性国会議員の割合 40.98% (2023年12月31日時点) [183カ国・地域中26位] 40歳以下の国会議員の割合 27.87% (2023年12月31日時点) [148カ国・地域中40位] 国会を信頼している人の割合 70.5% (2018年) [47カ国・地域中12位] 国会を信頼する度合い（0-10段階評価） 4.91 (2020年) [28カ国・地域中12位] 自分が不当・有害だと思う法律の審議に対して行動を起こした場合に、国会がそれを考慮すると思う人の割合 19.0% (2014年) [34カ国・地域中15位] 政治家＞ オーストリア 女性の大臣職（大臣全体に占める割合） 25.0% (2023年1月1日時点) [189カ国・地域中67位] 閣僚の平均年齢 51.00 (2022年) [41カ国・地域中25位] 政治家を信頼している人の割合 31.5% (2014年) [34カ国・地域中16位] ほとんどの政治家は私利私欲で政治にかかわっていると思う人の割合 52.4% (2014年) [34カ国・地域中20位] 政党・政治団体＞ オーストリア 政党は人々が政治に活発にかかわるよう働きかけていると思う人の割合 29.6% (2014年) [34カ国・地域中22位] 政党は有権者に本当の政策選択を示していないと思う人の割合 48.6% (2014年) [34カ国・地域中18位] 政党に所属している人の割合 11.8% (2014年) [34カ国・地域中9位] 社会的団体や政治的団体で活動することは、良い市民であるために重要であると考える程度 4.16 (2014年) [34カ国・地域中18位] 政治意識＞ オーストリア 政治に関心がある人の割合（４択） 61.7% (2014年) [34カ国・地域中7位] 自分の政治的立場は左派であるという人の割合 12.4% (2014年) [34カ国・地域中21位] 自分の政治的立場は中道であるという人の割合 56.6% (2014年) [34カ国・地域中9位] 自分の政治的立場は右派であるという人の割合 9.0% (2014年) [34カ国・地域中31位] 政治的立場の平均値 4.87 (2014年) [34カ国・地域中28位] 政治的問題を友人・親せき・仕事仲間と議論することがよくある、またはときどきある人の割合 47.9% (2014年) [34カ国・地域中19位] 政治的問題を友人・親せき・仕事仲間と議論することがよくある、またはときどきある若者（30歳未満）の割合 45.1% (2014年) [34カ国・地域中14位] メディアで政治関連のニュースや情報を毎日入手するという人の割合 64.0% (2014年) [34カ国・地域中25位] メディアで政治関連のニュースや情報をまったく入手しないという人の割合 3.1% (2014年) [34カ国・地域中25位] インターネットで政治的な意見を表明したことがあるという人の割合 14.2% (2014年) [34カ国・地域中9位] 友人・親せき・仕事仲間に対して自分の意見に同意させようと説得することがよくある、またはときどきある人の割合 30.2% (2014年) [34カ国・地域中21位] 他人は自分より政治や政府についてよく知っていると思う人の割合 29.9% (2014年) [34カ国・地域中17位] 普通の市民には政治に発言する資格がないと思う人の割合 54.2% (2017年) [30カ国・地域中10位] 自分のような一介の市民が考えていることを政府はあまり気にかけていないと思う人の割合 57.3% (2014年) [34カ国・地域中16位] 政府の行動に目を光らせることは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.01 (2014年) [34カ国・地域中26位] 意見の違う人たちの考えを理解しようとすることは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.27 (2014年) [34カ国・地域中28位] 政治的活動＞ オーストリア 自分が不当・有害だと思う法律が審議されている場合に、何か行動を起こすという人の割合 32.8% (2014年) [34カ国・地域中17位] 政治家や公務員に連絡をとって意見を表明しようとしたことがあるという人の割合 26.5% (2014年) [34カ国・地域中6位] 社会的、政治的活動のために寄付や募金をしたことがあるという人の割合 57.7% (2014年) [34カ国・地域中2位] 請願書・陳情書への署名経験があるという人の割合 62.6% (2014年) [34カ国・地域中9位] 少し値段が高くても、政治的、道義的、環境保護的な理由で商品を選ぶことは、良い市民であるために重要であると考える程度 4.82 (2014年) [34カ国・地域中9位] 政党や、政治的グループ・団体の活動に月１回以上参加している人の割合 4.8% (2017年) [30カ国・地域中10位] 政党や、政治的グループ・団体の活動に全く参加しない人の割合 87.2% (2017年) [30カ国・地域中11位] 政治集会に参加したことがあるという人の割合 26.3% (2014年) [34カ国・地域中18位] デモに参加したことがあるという人の割合 20.8% (2014年) [34カ国・地域中18位] 政府を暴力で倒そうとする人たちが市民集会を開催するのを認めるべきだと思う人の割合 8.1% (2014年) [34カ国・地域中29位] 公務員＞ オーストリア 国家・地方公務員の割合（全雇用者に占める割合） 16.95% (2021) [36カ国・地域中20位] 行政機関は国民への奉仕に熱心だと思う人の割合 75.5% (2014年) [33カ国・地域中6位] 汚職に関わっている公務員は少ないと思う人の割合 33.5% (2014年) [34カ国・地域中15位] 役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき家族や親戚、親しい友人を最初に頼る人の割合 42.7% (2017年) [30カ国・地域中24位] 役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき民間企業を最初に頼る人の割合 4.1% (2017年) [30カ国・地域中19位] 役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき公的機関を最初に頼る人の割合 24.9% (2017年) [30カ国・地域中9位] 財政＞ オーストリア 一般政府（＝国＋地方）歳出、対GDP比 51.6% (2023年) [190カ国・地域中12位] 一般政府（＝国＋地方）基礎的財政収支、対GDP比 -1.6% (2023年) [181カ国・地域中97位] 一般政府（＝国＋地方）総債務、対GDP比 75.5% (2023年) [188カ国・地域中53位] 防衛への一般政府支出、対GDP比 0.6% (2022年) [35カ国・地域中32位] 治安への一般政府支出、対GDP比 1.3% (2022年) [35カ国・地域中27位] 経済問題への一般政府支出、対GDP比 9.2% (2022年) [35カ国・地域中3位] 環境保護への一般政府支出、対GDP比 0.5% (2022年) [35カ国・地域中26位] 住宅・公共施設への一般政府支出、対GDP比 0.3% (2022年) [35カ国・地域中31位] 保健医療への一般政府支出、対GDP比 9.3% (2022年) [35カ国・地域中2位] 余暇・文化・宗教への一般政府支出、対GDP比 1.2% (2022年) [35カ国・地域中14位] 教育への一般政府支出、対GDP比 4.8% (2022年) [35カ国・地域中20位] 社会的保護への一般政府支出、対GDP比 20.6% (2022年) [35カ国・地域中4位] 税金＞ オーストリア 一般政府（＝国＋地方）歳入、対GDP比 49.1% (2023年) [190カ国・地域中15位] 消費税（付加価値税、一般売上税）の税率 20.0% (2022年) [36カ国・地域中19位] 法人税率（国税＋地方税） 23.00% (2024年) [130カ国・地域中65位] 所得に対する税金、GDPに占める割合 12.8% (2021年) [120カ国・地域中18位] 社会保険料、GDPに占める割合 15.3% (2021年) [113カ国・地域中3位] 財産に対する税金、GDPに占める割合 0.6% (2021年) [116カ国・地域中51位] 物品・サービスに対する税金、GDPに占める割合 11.6% (2021年) [120カ国・地域中42位] 収入の多い人々の税金は高すぎると思っている人の割合 16.6% (2019年) [29カ国・地域中20位] 収入の多い人々の税金は低すぎると思っている人の割合 55.3% (2019年) [29カ国・地域中9位] 所得の高い人は、所得の低い人に比べて、税金を多く負担するべきだと思っている人の割合 84.8% (2019年) [29カ国・地域中4位] 脱税しようとしないことは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.65 (2014年) [34カ国・地域中33位] 社会保障＞ オーストリア 自国の社会保障給付費は人々をなまけ者にしていると思う人の割合 51.1% (2017年) [30カ国・地域中11位] 高齢者の介護は、主に政府が担うべきだと思う人の割合 57.7% (2017年) [30カ国・地域中22位] 高齢者の介護は、主に民間企業が担うべきだと思う人の割合 8.3% (2017年) [30カ国・地域中7位] 高齢者の介護は、主に家族、親族、友人が担うべきだと思う人の割合 15.7% (2017年) [30カ国・地域中17位] 高齢者の日常生活の援助は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合 29.6% (2012年) [41カ国・地域中19位] 高齢者の日常生活の援助の費用は、主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合 70.9% (2012年) [41カ国・地域中8位] 出産休業中の手当（賃金に対する割合） 100 (2017年) [176カ国・地域中1位] １〜６か月の出産・育児休暇は必要という人の割合 3.4% (2012年) [41カ国・地域中36位] ７〜12か月の出産・育児休暇は必要という人の割合 9.1% (2012年) [41カ国・地域中38位] 13〜24か月の出産・育児休暇は必要という人の割合 33.5% (2012年) [41カ国・地域中5位] 出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体が負担すべきという人の割合 67.5% (2012年) [41カ国・地域中4位] 出産・育児休暇の費用は、雇い主が負担すべきという人の割合 2.1% (2012年) [41カ国・地域中39位] 出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体と雇い主の両方が負担すべきという人の割合 28.1% (2012年) [41カ国・地域中33位] 小学校入学前の子どもの保育料は主に親の雇い主が負担すべきだと思う人の割合 1.7% (2012年) [41カ国・地域中28位] 小学校入学前の子どもの保育料は主に家族が負担すべきだと思う人の割合 38.4% (2012年) [41カ国・地域中36位] 小学校入学前の子どもの保育料は主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合 59.9% (2012年) [41カ国・地域中5位] 小学校入学前の子どもの世話は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合 28.5% (2012年) [41カ国・地域中13位] 自国で最も重要な問題は貧困であるという人の割合 5.4% (2020年) [28カ国・地域中18位] 政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだと思う人の割合 14.3% (2009年) [41カ国・地域中18位] 国内で自分より貧しい人たちを助けることは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.76 (2014年) [34カ国・地域中14位] 法と司法＞ オーストリア 場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合（５択） 40.7% (2000年) [15カ国・地域中10位] 法律や規則を必ず守ることは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.71 (2014年) [34カ国・地域中33位] 裁判所を信頼する程度 6.61 (2017年) [30カ国・地域中4位] 裁判所を信頼している人の割合（５択） 83.9% (2018年) [47カ国・地域中9位]