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国民経済>
フランス
国内総生産(GDP、10億米ドル)
3,031.780
(2023年)
[38カ国・地域中5位]
1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)
46,001
(2023年)
[38カ国・地域中19位]
1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価換算、国際ドル)
58,647
(2023年)
[38カ国・地域中16位]
1人当たり国民総所得(GNI, Atlas method、米ドル)
45,070
(2023年)
[38カ国・地域中19位]
現在の経済状況が良いと思っている人の割合
24.1%
(2023年)
[16カ国・地域中13位]
向こう12か月に自国の経済状況が良くなると思っている人の割合
33.8%
(2020年)
[14カ国・地域中8位]
自国の経済システムを大幅に改革すべきと思っている人の割合
65.2%
(2021年)
[15カ国・地域中6位]
労働生産性(労働時間当たりの国内総生産、購買力平価換算米ドル)
92.5
(2023年)
[38カ国・地域中13位]
地下経済、対GDP比
11.7%
(2015年)
[38カ国・地域中23位]
自国で最も重要な問題は経済であるという人の割合
13.2%
(2020年)
[20カ国・地域中16位]
外貨準備高(金を含む、億ドル)
2,408
(2023年)
[38カ国・地域中7位]
産業が成長するように援助することは、政府の責任だと思う人の割合
84.7%
(2016年)
[25カ国・地域中11位]
自国の経済的成果を誇りに思う人の割合
20.2%
(2013年)
[26カ国・地域中24位]
貯蓄と投資>
フランス
家計金融資産に占める現金・預金の割合
30.5%
(2023年)
[37カ国・地域中21位]
物価と金利>
フランス
長期金利
3.14%
(2024年6月時点)
[35カ国・地域中23位]
物価を安定させることは、政府の責任だと思う人の割合
78.8%
(2016年)
[25カ国・地域中14位]
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして物価抑制が最も重要という人の割合
13.5%
(2020年)
[20カ国・地域中14位]
政府は失業率を下げるよりインフレを抑える方を選択すべきと思っている人の割合
18.3%
(1996年)
[15カ国・地域中15位]
所得格差>
フランス
所得格差(ジニ係数)−税引前
0.45
(2019年)
[37カ国・地域中7位]
所得格差(ジニ係数)−税引後
0.30
(2019年)
[37カ国・地域中18位]
世界的貧困を自国への大きな脅威であると考えている人の割合
75.1%
(2020年)
[14カ国・地域中1位]
自分の収入に不満な人の割合
58.7%
(2009年)
[30カ国・地域中16位]
家計をやりくりするのは大変という人の割合
17.1%
(2019年)
[20カ国・地域中15位]
今後1年間、家計をやりくりするのは大変になるだろうという人の割合
21.3%
(2019年)
[20カ国・地域中13位]
お金が足りなくて食事を抜くことが月に1回以上あるという人の割合
6.1%
(2019年)
[20カ国・地域中9位]
自分の収入の方がパートナーよりも多いという男性の割合
66.9%
(2012年)
[31カ国・地域中21位]
自分の収入の方がパートナーよりも多いという女性の割合
18.3%
(2012年)
[31カ国・地域中14位]
自分とパートナーの収入が同じくらいという人の割合
21.7%
(2012年)
[31カ国・地域中8位]
自国の所得の格差は不公平だと思う人の割合
85.3%
(2019年)
[20カ国・地域中5位]
自国の所得の格差は大きすぎると思う人の割合
85.4%
(2019年)
[20カ国・地域中6位]
将来に貧富の差が縮まることに楽観的な人の割合
14.0%
(2019年)
[21カ国・地域中20位]
自分よりもかなり貧しい人と接することが毎日あるという人の割合
18.2%
(2019年)
[20カ国・地域中15位]
自分よりもかなり裕福な人と接することが毎日あるという人の割合
7.6%
(2019年)
[20カ国・地域中19位]
貧富の差に対する怒りの程度
5.21
(2019年)
[20カ国・地域中9位]
自国では、貧しい人と豊かな人の間に強い対立があると思う人の割合
44.9%
(2019年)
[20カ国・地域中5位]
たとえ貧富の格差が広がるとしても自由市場経済はほとんどの人の生活を向上させると思う人の割合
60.4%
(2019年)
[21カ国・地域中18位]
社会が公平であるためには、生活水準の格差は小さいほうがよいと思う人の割合
63.0%
(2017年)
[21カ国・地域中11位]
所得の格差を縮めるのは、政府の責任であると思う人の割合(5択)
64.6%
(2020年)
[20カ国・地域中12位]
所得の格差を縮めるのは、政府の責任であると思う人の割合(4択)
79.5%
(2016年)
[25カ国・地域中13位]
所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、政府であると思う人の割合
46.3%
(2019年)
[19カ国・地域中17位]
所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、民間企業であると思う人の割合
36.6%
(2019年)
[19カ国・地域中1位]
所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、労働組合であると思う人の割合
5.1%
(2019年)
[19カ国・地域中15位]
所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、高所得の人々であると思う人の割合
7.6%
(2019年)
[19カ国・地域中2位]
所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、低所得の人々であると思う人の割合
1.2%
(2019年)
[19カ国・地域中15位]
所得の格差を縮める必要はないと思う人の割合
3.2%
(2019年)
[19カ国・地域中13位]
自国の政治家は所得の格差を縮めることなど気にかけていないと思う人の割合
80.4%
(2019年)
[20カ国・地域中4位]
所得の格差を縮めるための政府の取り組みが成功していると思う人の割合
2.9%
(2019年)
[20カ国・地域中19位]
他人の手助けをする前に、まず自分や家族のことを気にかけるべきだという人の割合
72.5%
(2017年)
[21カ国・地域中11位]
社会の格差>
フランス
自国は、一番上は少数のエリート、中間はほとんど無く、大多数の人は一番下の層の社会だと思う人の割合
16.2%
(2019年)
[20カ国・地域中8位]
自国は、一番上は少数のエリート、下の層にいくにつれて多くなり、一番下の層には最も多くの人がいるピラミッド型の社会だと思う人の割合
51.3%
(2019年)
[20カ国・地域中1位]
自国は、ピラミッド型であるが、一番下の層には少しの人しかいない社会だと思う人の割合
16.8%
(2019年)
[20カ国・地域中16位]
自国は、ほとんどの人が中間の層にいる社会だと思う人の割合
14.1%
(2019年)
[20カ国・地域中18位]
自国は、多くの人が上の層にいて、一番下の層にはごく少数の人しかいない社会だと思う人の割合
1.6%
(2019年)
[20カ国・地域中19位]
自国は、一番上は少数のエリート、中間はほとんど無く、大多数の人は一番下の層の社会になってほしいと思う人の割合
1.8%
(2019年)
[20カ国・地域中4位]
自国は、一番上は少数のエリート、下の層にいくにつれて多くなり、一番下の層には最も多くの人がいるピラミッド型の社会になってほしいと思う人の割合
6.9%
(2019年)
[20カ国・地域中7位]
自国は、ピラミッド型であるが、一番下の層には少しの人しかいない社会になってほしいと思う人の割合
19.7%
(2019年)
[20カ国・地域中2位]
自国は、ほとんどの人が中間の層にいる社会になってほしいと思う人の割合
51.6%
(2019年)
[20カ国・地域中12位]
自国は、多くの人が上の層にいて、一番下の層にはごく少数の人しかいない社会になってほしいと思う人の割合
20.0%
(2019年)
[20カ国・地域中17位]
社会的地位>
フランス
自分が上流だと思う人の割合(10択)
5.4%
(2019年)
[20カ国・地域中17位]
自分が中流だと思う人の割合(10択)
78.6%
(2019年)
[20カ国・地域中9位]
自分が「中流の中」だと思う人の割合(6択)
44.5%
(2019年)
[19カ国・地域中13位]
自分が「中流の下」だと思う人の割合(6択)
22.6%
(2019年)
[19カ国・地域中3位]
自分が下流だと思う人の割合(10択)
16.0%
(2019年)
[20カ国・地域中3位]
自分は上流家庭で育ったと思う人の割合(10択)
4.9%
(2019年)
[20カ国・地域中19位]
自分は中流家庭で育ったと思う人の割合(10択)
66.9%
(2019年)
[20カ国・地域中16位]
自分は下流家庭で育ったと思う人の割合(10択)
28.2%
(2019年)
[20カ国・地域中3位]
自分は10年後に上流にいると思う人の割合(10択)
8.3%
(2019年)
[20カ国・地域中19位]
自分は10年後に中流にいると思う人の割合(10択)
72.7%
(2019年)
[20カ国・地域中6位]
自分は10年後に下流にいると思う人の割合(10択)
19.0%
(2019年)
[20カ国・地域中2位]
自分の仕事の社会的地位は自分の父親の仕事よりも高いと思う人の割合
53.1%
(2009年)
[30カ国・地域中2位]
自分の仕事の社会的地位は自分の父親の仕事よりも低いと思う人の割合
20.2%
(2009年)
[30カ国・地域中21位]
自国では、社会的地位の高い人と低い人の間に強い対立があると思う人の割合
72.5%
(2009年)
[30カ国・地域中5位]
裕福な家庭の出身であることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
7.5%
(2019年)
[20カ国・地域中20位]
教養のある両親がいることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
34.1%
(2019年)
[20カ国・地域中8位]
よい教育を受けることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
58.1%
(2019年)
[20カ国・地域中14位]
野心を持つことは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
59.9%
(2009年)
[30カ国・地域中21位]
仕事や勉強にまじめに取り組むことは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
66.1%
(2019年)
[20カ国・地域中12位]
コネがあることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
14.5%
(2019年)
[20カ国・地域中19位]
政治的な人脈は、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
3.9%
(2019年)
[20カ国・地域中20位]
わいろを贈ることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
1.5%
(2019年)
[20カ国・地域中18位]
どの人種であるかは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
7.5%
(2019年)
[20カ国・地域中13位]
どの宗教であるかは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
3.2%
(2019年)
[20カ国・地域中18位]
男か女かということは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
9.1%
(2019年)
[20カ国・地域中13位]
製造業>
フランス
製造業の付加価値、対GDP比
9.7%
(2023年)
[34カ国・地域中27位]
工業の国際競争力指数
0.203
(2021年)
[38カ国・地域中9位]
製造業における中小企業(1-249人)の雇用の割合
38.8%
(2020年)
[36カ国・地域中34位]
製造業における大企業(250人以上)の雇用の割合
61.2%
(2020年)
[36カ国・地域中2位]
サービス業>
フランス
観光業、対GDP比
7.5%
(2019年)
[15カ国・地域中4位]
流通業・自動車修理業における中小企業(1-249人)の雇用の割合
56.8%
(2020年)
[35カ国・地域中29位]
流通業・自動車修理業における大企業(250人以上)の雇用の割合
43.2%
(2020年)
[35カ国・地域中7位]
金融業>
フランス
多額の借金をしなくてはならないとき家族や親戚、親しい友人を最初に頼る人の割合
34.8%
(2017年)
[21カ国・地域中21位]
多額の借金をしなくてはならないとき民間企業を最初に頼る人の割合
33.3%
(2017年)
[21カ国・地域中1位]
多額の借金をしなくてはならないとき公的機関を最初に頼る人の割合
12.3%
(2017年)
[21カ国・地域中5位]
企業>
フランス
大企業を信頼する程度
3.90
(2017年)
[21カ国・地域中21位]
企業を信頼している人の割合
32.0%
(2018年)
[24カ国・地域中24位]
企業を信頼する度合い(0-10段階評価)
4.16
(2020年)
[20カ国・地域中20位]
企業に任せておけば、自分の国の経済問題はうまく解決されていくという人の割合
35.7%
(2020年)
[20カ国・地域中12位]
大手企業は法令に従っていると思っている人の割合
41.1%
(2016年)
[25カ国・地域中19位]
大手企業は税金の支払いを逃れようとしていると思っている人の割合
67.1%
(2016年)
[25カ国・地域中5位]
外国の大企業は、自国の企業に対してますますダメージを与えるようになっているという人の割合
77.9%
(2013年)
[26カ国・地域中1位]
不買運動(ボイコット)の経験があるという人の割合
51.5%
(2014年)
[26カ国・地域中7位]
起業>
フランス
起業の手続きにかかる費用(1人当たり国民所得に対する比率)
0.7%
(2019年)
[38カ国・地域中28位]
産業政策>
フランス
企業、銀行、産業界が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合
49.3%
(2016年)
[25カ国・地域中2位]
企業に対する政府の規制をゆるめることに賛成という人の割合
65.1%
(2016年)
[25カ国・地域中3位]
新しい製品や技術を作り出す産業を政府が援助することに賛成という人の割合
84.0%
(2016年)
[25カ国・地域中11位]
仕事を確保するために、衰退しつつある産業を政府が援助することに賛成という人の割合
74.3%
(2016年)
[25カ国・地域中4位]