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選挙・民主主義＞ 日本 国政選挙の投票率 53.8% (2024) [200カ国・地域中143位] 選挙で投票することは良い市民であるためにとても重要であるという人の割合 71.2% (2022年) [19カ国・地域中15位] 選挙で投票に行くことは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.79 (2004年) [38カ国・地域中21位] 投票は政府の運営について人々にある程度の発言力を与えると思う人の割合 47.1% (2019年) [34カ国・地域中34位] 誠実な選挙が定期的に行われることが重要であるという人の割合 88.8% (2019年) [34カ国・地域中25位] 最近の選挙で候補者や政党の選挙運動の機会が公平に行われたと思う人の割合 52.7% (2004年) [38カ国・地域中29位] 国民投票は貴重な政治問題を解決するためのよい方法であると思う人の割合 68.6% (2004年) [38カ国・地域中20位] 人々が検閲なしに自分の要求を発言できることが重要であるという人の割合 94.0% (2019年) [34カ国・地域中16位] 国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして国民の発言権の増加が最も重要という人の割合 44.6% (1993年) [20カ国・地域中3位] 国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして言論の自由が最も重要という人の割合 10.2% (1993年) [20カ国・地域中9位] 民主主義の現状に満足している人の割合 73.5% (1996年) [24カ国・地域中8位] 自国における民主主義の現状を誇りに思う人の割合 66.3% (1995年) [23カ国・地域中10位] 現在の自分の国の民主主義はうまく機能していると人々が思う程度 5.24 (2014年) [34カ国・地域中22位] 10年前の自分の国の民主主義はうまく機能していたと人々が思う程度 5.33 (2014年) [34カ国・地域中22位] 10年後の自分の国の民主主義はうまく機能しているだろうと人々が思う程度 4.82 (2014年) [34カ国・地域中29位] 自国の政治システムの将来に楽観的な人の割合 35.2% (2019年) [34カ国・地域中20位] 自国の政治システムを大幅に改革すべきと思っている人の割合 66.4% (2021年) [17カ国・地域中8位] 国は全ての国民の利益のために機能していると思う人の割合 43.2% (2019年) [34カ国・地域中25位] 民主主義において、すべての国民が適度な生活水準にあることは重要だと人々が思う程度 5.96 (2004年) [38カ国・地域中37位] 民主主義において、行政がマイノリティーの権利を尊重し保護することは重要だと人々が思う程度 4.46 (2004年) [38カ国・地域中38位] 民主主義において、人々が公的な決定に参加できる機会を増やすことは重要だと人々が思う程度 6.07 (2004年) [38カ国・地域中20位] 民主主義において、政府のすることに異議があるとき、それに従わない行動を取ることは重要だと人々が思う程度 4.77 (2004年) [37カ国・地域中19位] 民主主義において、どのような状況にあっても、政府が民主的な権利を尊重することは重要だと人々が思う程度 5.66 (2014年) [34カ国・地域中31位] 民主主義において、重大な犯罪で有罪となった人が、国民としての権利を失うことは重要だと人々が思う程度 4.94 (2014年) [34カ国・地域中18位] 民主主義において、その国に長期間住んでいる外国人が、国政選挙で投票権をもつことは重要だと人々が思う程度 4.59 (2014年) [34カ国・地域中10位] 民主主義において、選挙で「投票しなくてもいい」という権利を国民がもつことは重要だと人々が思う程度 3.61 (2014年) [34カ国・地域中33位] 民主主義において、すべての人に医療が提供されることは重要だと人々が思う程度 6.43 (2014年) [34カ国・地域中25位] 人権団体が国・政府の干渉なく機能することが重要であるという人の割合 89.2% (2019年) [34カ国・地域中16位] 政治家ではなく市民が直接投票して主要な問題について立法する民主制度が良いという人の割合 65.5% (2023年) [23カ国・地域中17位] 市民によって選ばれた代表者が立法する制度が良いという人の割合 78.1% (2023年) [23カ国・地域中18位] 強いリーダーが議会や裁判所の干渉を受けずに意思決定する制度が良いという人の割合 35.1% (2023年) [23カ国・地域中9位] 選挙で選ばれたわけではない専門家が意思決定する制度が良いという人の割合 59.3% (2023年) [23カ国・地域中12位] 軍事政権が良いという人の割合 15.6% (2023年) [23カ国・地域中9位] 国会＞ 日本 国会議員１人当たりの人口数 174,433 (2025年3月時点) [192カ国・地域中22位] 女性国会議員の割合 15.7% (2025年) [44カ国・地域中43位] 40歳以下の国会議員の割合 7.70% (2025年3月時点) [145カ国・地域中128位] 国会を信頼している人の割合 20.4% (1998年) [30カ国・地域中30位] 国会を信頼する度合い（0-10段階評価） 3.75 (2020年) [28カ国・地域中20位] 国会議員は、選挙中の公約を守ろうと努力していると思っている人の割合 14.1% (1996年) [24カ国・地域中20位] 自分が不当・有害だと思う法律の審議に対して行動を起こした場合に、国会がそれを考慮すると思う人の割合 6.9% (2004年) [37カ国・地域中37位] 政治家＞ 日本 女性の大臣職（大臣全体に占める割合） 10.0% (2025年) [44カ国・地域中40位] 女性も男性も同じくらい政府の閣僚に向いていると思う人の割合 65.2% (2022年) [32カ国・地域中24位] 男性の方が政府の閣僚に向いていると思う人の割合 28.9% (2022年) [32カ国・地域中6位] 地方のコミュニティのリーダーになる機会を男性がより持っていると思う人の割合 65.6% (2019年) [34カ国・地域中5位] 地方のコミュニティのリーダーになる機会を女性がより持っていると思う人の割合 2.1% (2019年) [34カ国・地域中28位] 地方のコミュニティのリーダーになる機会を男性と女性は同じくらい持っていると思う人の割合 32.3% (2019年) [34カ国・地域中30位] 閣僚の平均年齢 65.00 (2024年) [45カ国・地域中1位] 政治家を信頼している人の割合 8.9% (2004年) [38カ国・地域中38位] ほとんどの政治家は人々が何を考えているかを気にかけていると思う人の割合 26.7% (2023年) [23カ国・地域中13位] ほとんどの政治家は私利私欲で政治にかかわっていると思う人の割合 59.2% (2004年) [38カ国・地域中19位] 多くの政治家が汚職に関わっていると思う人の割合 42.2% (2006年) [33カ国・地域中20位] 女性がより多く政治家になれば政策が良くなると思う人の割合 37.0% (2023年) [23カ国・地域中21位] 貧しさを経験した人々がより多く政治家になれば政策が良くなると思う人の割合 25.8% (2023年) [23カ国・地域中23位] ビジネス経験がある人々がより多く政治家になれば政策が良くなると思う人の割合 24.9% (2023年) [23カ国・地域中21位] 宗教関係の人々がより多く政治家になれば政策が良くなると思う人の割合 4.7% (2023年) [23カ国・地域中23位] 若い人々がより多く政治家になれば政策が良くなると思う人の割合 36.7% (2023年) [23カ国・地域中22位] 政党・政治団体＞ 日本 政党は人々が政治に活発にかかわるよう働きかけていると思う人の割合 14.7% (2004年) [38カ国・地域中38位] 自分の考えを代表する政党は１つもないという人の割合 42.9% (2023年) [23カ国・地域中11位] 政党は有権者に本当の政策選択を示していないと思う人の割合 58.9% (2004年) [38カ国・地域中9位] 政党に所属している人の割合 8.5% (2001年) [27カ国・地域中15位] 政権与党の支持者が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合 18.3% (2016年) [35カ国・地域中5位] 野党が自由に活動できることが重要であるという人の割合 81.0% (2019年) [34カ国・地域中24位] 自国では異なる政党の支持者の間で強い紛争が起こっているという人の割合 41.8% (2022年) [19カ国・地域中17位] アメリカでは異なる政党の支持者の間で強い紛争が起こっているという人の割合 87.3% (2022年) [19カ国・地域中6位] 社会的団体や政治的団体で活動することは、良い市民であるために重要であると考える程度 3.85 (2004年) [38カ国・地域中25位] 政治意識＞ 日本 政治への関心度（５段階） 2.90 (1996年) [24カ国・地域中15位] 政治に関心がある人の割合（４択） 66.2% (2004年) [38カ国・地域中3位] 自分の政治的立場は左派であるという人の割合 4.1% (2014年) [34カ国・地域中33位] 自分の政治的立場は中道であるという人の割合 63.2% (2014年) [34カ国・地域中3位] 自分の政治的立場は右派であるという人の割合 14.5% (2014年) [34カ国・地域中25位] 政治的立場の平均値 5.51 (2014年) [34カ国・地域中7位] 政治的問題を友人・親せき・仕事仲間と議論することがよくある、またはときどきある人の割合 49.3% (2004年) [38カ国・地域中18位] 政治的問題を友人・親せき・仕事仲間と議論することがよくある、またはときどきある若者（30歳未満）の割合 28.1% (2014年) [34カ国・地域中31位] 自分の政治的意見を述べる機会を男性がより持っていると思う人の割合 47.8% (2019年) [34カ国・地域中4位] 自分の政治的意見を述べる機会を女性がより持っていると思う人の割合 2.0% (2019年) [34カ国・地域中24位] 自分の政治的意見を述べる機会を男性と女性は同じくらい持っていると思う人の割合 50.2% (2019年) [34カ国・地域中30位] 新聞の政治面を毎日読むという人の割合 33.4% (2004年) [22カ国・地域中3位] 新聞の政治面をまったく読まないという人の割合 17.8% (2004年) [21カ国・地域中14位] メディアで政治関連のニュースや情報を毎日入手するという人の割合 62.0% (2014年) [34カ国・地域中27位] メディアで政治関連のニュースや情報をまったく入手しないという人の割合 4.5% (2014年) [34カ国・地域中15位] テレビで政治関連のニュースを毎日見るという人の割合 55.8% (2004年) [22カ国・地域中5位] テレビで政治関連のニュースをまったく見ないという人の割合 5.1% (2004年) [21カ国・地域中16位] ラジオで政治関連のニュースを毎日聞くという人の割合 12.3% (2004年) [22カ国・地域中21位] ラジオで政治関連のニュースをまったく聞かないという人の割合 61.6% (2004年) [21カ国・地域中1位] インターネットで政治関連のニュースや情報を毎日入手するという人の割合 4.5% (2004年) [22カ国・地域中5位] インターネットで政治関連のニュースや情報をまったく入手しないという人の割合 80.7% (2004年) [21カ国・地域中9位] 自国の政治の動向を知っておくことは良い市民であるためにとても重要であるという人の割合 77.0% (2022年) [19カ国・地域中2位] インターネットで政治的な意見を表明したことがあるという人の割合 1.9% (2014年) [34カ国・地域中34位] 友人・親せき・仕事仲間に対して自分の意見に同意させようと説得することがよくある、またはときどきある人の割合 20.1% (2004年) [38カ国・地域中36位] 他人は自分より政治や政府についてよく知っていると思う人の割合 37.8% (1996年) [24カ国・地域中11位] 自分は国の政治的課題を理解していると思う人の割合 21.4% (1996年) [24カ国・地域中24位] 普通の市民には政治に発言する資格がないと思う人の割合 17.8% (1996年) [24カ国・地域中24位] 人々が政治に影響を与えられると思う人の割合 27.2% (2022年) [19カ国・地域中14位] 一般市民が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合 6.9% (2016年) [35カ国・地域中24位] 自分のような一介の市民が考えていることを政府はあまり気にかけていないと思う人の割合 74.8% (2004年) [38カ国・地域中7位] 政府の行動に目を光らせることは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.66 (2004年) [38カ国・地域中15位] 意見の違う人たちの考えを理解しようとすることは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.30 (2004年) [37カ国・地域中33位] 政治的活動＞ 日本 自分が不当・有害だと思う法律が審議されている場合に、何か行動を起こすという人の割合 22.1% (2004年) [37カ国・地域中32位] 政治家や公務員に連絡をとって意見を表明しようとしたことがあるという人の割合 5.8% (2004年) [38カ国・地域中37位] 社会的、政治的活動のために寄付や募金をしたことがあるという人の割合 42.9% (2004年) [38カ国・地域中16位] 請願書・陳情書への署名経験があるという人の割合 55.2% (2004年) [38カ国・地域中17位] 少し値段が高くても、政治的、道義的、環境保護的な理由で商品を選ぶことは、良い市民であるために重要であると考える程度 4.33 (2004年) [37カ国・地域中20位] 政党や、政治的グループ・団体の活動に月１回以上参加している人の割合 0.9% (2017年) [30カ国・地域中29位] 政党や、政治的グループ・団体の活動に全く参加しない人の割合 92.1% (2017年) [30カ国・地域中3位] 政治集会に参加したことがあるという人の割合 14.9% (2004年) [38カ国・地域中34位] 自分が強く反対する政府の役割に対する抗議集会があれば参加するという人の割合 22.7% (1996年) [23カ国・地域中23位] 政府に対する抗議集会を行うことは、許されると思っている人の割合 84.1% (1996年) [23カ国・地域中15位] デモに参加したことがあるという人の割合 8.3% (2004年) [38カ国・地域中35位] 自分が重要だと思う問題についてのデモに参加することは良い市民であるためにとても重要であるという人の割合 8.5% (2022年) [19カ国・地域中19位] 自分が強く反対する政府の役割に対する抗議のデモ行進があれば参加するという人の割合 18.2% (1996年) [23カ国・地域中23位] 政府に対する抗議のデモ行進を行うことは、許されると思っている人の割合 80.5% (1996年) [23カ国・地域中11位] 政府を革命で倒そうとする人たちが市民集会を開催するのを認めるべきだと思う人の割合 59.3% (1996年) [23カ国・地域中8位] 政府を暴力で倒そうとする人たちが市民集会を開催するのを認めるべきだと思う人の割合 4.6% (2004年) [38カ国・地域中35位] 政府を革命で倒そうとする人たちが自分たちの考えを本にして出版するのを認めるべきだと思う人の割合 74.0% (1996年) [23カ国・地域中5位] 公務員＞ 日本 公務員を信頼している人の割合 18.7% (1996年) [24カ国・地域中18位] 行政機関は国民への奉仕に熱心だと思う人の割合 17.5% (2004年) [38カ国・地域中37位] 汚職に関わっている公務員は少ないと思う人の割合 19.1% (2004年) [38カ国・地域中25位] 多くの公務員や官僚が汚職に関わっていると思う人の割合 18.9% (2016年) [35カ国・地域中26位] 最近５年間で、公務員や官僚が自分や家族に賄賂などを要求したりほのめかしたりした事は全くなかった、という人の割合 84.1% (2006年) [35カ国・地域中16位] 役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき家族や親戚、親しい友人を最初に頼る人の割合 60.7% (2017年) [30カ国・地域中6位] 役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき民間企業を最初に頼る人の割合 2.9% (2017年) [30カ国・地域中23位] 役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき公的機関を最初に頼る人の割合 32.0% (2017年) [30カ国・地域中5位] 財政＞ 日本 一般政府（＝国＋地方）歳出、対GDP比 39.4% (2024年) [191カ国・地域中51位] 一般政府（＝国＋地方）基礎的財政収支、対GDP比 -2.1% (2024年) [183カ国・地域中124位] 一般政府（＝国＋地方）総債務、対GDP比 236.7% (2024年) [189カ国・地域中2位] 政府の支出を削減することに賛成な人の割合 78.0% (1996年) [24カ国・地域中11位] 防衛への一般政府支出、対GDP比 1.1% (2023年) [36カ国・地域中25位] 治安への一般政府支出、対GDP比 1.2% (2023年) [36カ国・地域中30位] 経済問題への一般政府支出、対GDP比 4.9% (2023年) [36カ国・地域中23位] 環境保護への一般政府支出、対GDP比 1.1% (2023年) [36カ国・地域中4位] 住宅・公共施設への一般政府支出、対GDP比 0.6% (2023年) [36カ国・地域中17位] 保健医療への一般政府支出、対GDP比 8.1% (2023年) [36カ国・地域中9位] 余暇・文化・宗教への一般政府支出、対GDP比 0.4% (2023年) [36カ国・地域中35位] 教育への一般政府支出、対GDP比 3.2% (2023年) [36カ国・地域中35位] 社会的保護への一般政府支出、対GDP比 16.1% (2023年) [36カ国・地域中18位] 税金＞ 日本 一般政府（＝国＋地方）歳入、対GDP比 36.9% (2024年) [191カ国・地域中53位] 消費税（付加価値税、一般売上税）の税率 10.0% (2024年) [36カ国・地域中32位] 法人税率（国税＋地方税） 29.74% (2025年) [38カ国・地域中8位] 所得に対する税金、GDPに占める割合 10.4% (2023) [38カ国・地域中23位] 社会保険料、GDPに占める割合 13.3% (2022) [38カ国・地域中8位] 財産に対する税金、GDPに占める割合 2.6% (2023) [38カ国・地域中11位] 物品・サービスに対する税金、GDPに占める割合 6.8% (2023) [38カ国・地域中33位] 収入の多い人々の税金は高すぎると思っている人の割合 24.2% (1996年) [24カ国・地域中12位] 収入の多い人々の税金は低すぎると思っている人の割合 50.3% (1996年) [24カ国・地域中11位] 所得の高い人は、所得の低い人に比べて、税金を多く負担するべきだと思っている人の割合 91.0% (1999年) [25カ国・地域中2位] 脱税しようとしないことは、良い市民であるために重要であると考える程度 6.44 (2004年) [38カ国・地域中1位] 税務当局は、人々に確実に税金を払わせることをたいてい／よくしていると思っている人の割合 67.5% (2016年) [35カ国・地域中24位] 税務当局は、社会的なつながりや地位に関係なく、すべての人を法律に従って扱うことをたいてい／よくしていると思っている人の割合 54.7% (2016年) [35カ国・地域中13位] 社会保障＞ 日本 自国の社会保障制度を誇りに思う人の割合 47.1% (1995年) [23カ国・地域中13位] 自国の社会保障給付費は人々をなまけ者にしていると思う人の割合 21.5% (2017年) [30カ国・地域中30位] 高齢者の年金に関する政府支出は、今より支出を増やすべきと思う人の割合 59.5% (1996年) [24カ国・地域中13位] 高齢者がそれなりの生活水準を維持できるようにすることは、政府の責任だと思う人の割合 90.8% (1996年) [24カ国・地域中20位] 高齢者の生活維持に政府が成功していると思う人の割合 23.0% (2006年) [33カ国・地域中25位] 高齢者の介護は、主に政府が担うべきだと思う人の割合 48.3% (2016年) [35カ国・地域中33位] 高齢者の介護は、主に民間企業が担うべきだと思う人の割合 23.8% (2016年) [35カ国・地域中1位] 高齢者の介護は、主に家族、親族、友人が担うべきだと思う人の割合 21.2% (2016年) [35カ国・地域中9位] 高齢者の日常生活の援助は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合 20.5% (2012年) [41カ国・地域中31位] 高齢者の日常生活の援助の費用は、主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合 53.1% (2012年) [41カ国・地域中25位] 出産休業中の手当（賃金に対する割合） 67 (2017年) [176カ国・地域中153位] 出産・育児休暇は母親と父親で半分ずつ取るのがよいという人の割合 18.2% (2012年) [41カ国・地域中28位] 出産・育児休暇は母親がほとんどの期間を休み、父親は一部の期間を休むのがよいという人の割合 61.8% (2012年) [41カ国・地域中1位] 出産・育児休暇はすべて母親が取るのがよいという人の割合 19.8% (2012年) [41カ国・地域中30位] 出産・育児休暇は必要ないという人の割合 11.8% (2012年) [41カ国・地域中15位] １〜６か月の出産・育児休暇は必要という人の割合 39.4% (2012年) [41カ国・地域中18位] ７〜12か月の出産・育児休暇は必要という人の割合 32.0% (2012年) [41カ国・地域中17位] 13〜24か月の出産・育児休暇は必要という人の割合 12.9% (2012年) [41カ国・地域中18位] 25〜36か月の出産・育児休暇は必要という人の割合 4.0% (2012年) [38カ国・地域中19位] 出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体が負担すべきという人の割合 26.1% (2012年) [41カ国・地域中31位] 出産・育児休暇の費用は、雇い主が負担すべきという人の割合 12.4% (2012年) [41カ国・地域中12位] 出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体と雇い主の両方が負担すべきという人の割合 59.5% (2012年) [41カ国・地域中9位] 小学校入学前の子どもの保育料は主に親の雇い主が負担すべきだと思う人の割合 1.1% (2012年) [41カ国・地域中32位] 小学校入学前の子どもの保育料は主に家族が負担すべきだと思う人の割合 60.3% (2012年) [41カ国・地域中19位] 小学校入学前の子どもの保育料は主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合 38.6% (2012年) [41カ国・地域中20位] 小学校入学前の子どもの世話は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合 11.1% (2012年) [41カ国・地域中35位] 自国で最も重要な問題は貧困であるという人の割合 4.8% (2010年) [35カ国・地域中26位] 政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだと思う人の割合 7.4% (2009年) [41カ国・地域中34位] 家を持てない人にそれなりの住居を提供することは、政府の責任だと思う人の割合 59.6% (1996年) [24カ国・地域中23位] 国内で自分より貧しい人たちを助けることは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.11 (2004年) [38カ国・地域中36位] 法と司法＞ 日本 誤って無罪にするより、誤って有罪にする方が悪いと思っている人の割合 68.6% (1996年) [23カ国・地域中17位] 場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合（２択） 67.2% (1996年) [23カ国・地域中6位] 場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合（５択） 43.2% (2000年) [15カ国・地域中9位] 法律や規則を必ず守ることは、良い市民であるために重要であると考える程度 6.28 (2004年) [38カ国・地域中19位] 裁判所を信頼する程度 6.26 (2017年) [30カ国・地域中8位] 裁判所を信頼している人の割合（５択） 77.4% (1998年) [30カ国・地域中7位] 全ての人を同様に扱う司法システムがあることが重要であるという人の割合 96.5% (2019年) [34カ国・地域中18位]