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国民経済>
韓国
国内総生産(GDP、10億米ドル)
1,712.790
(2023年)
[38カ国・地域中10位]
1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)
33,192
(2023年)
[38カ国・地域中22位]
1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価換算、国際ドル)
56,552
(2023年)
[38カ国・地域中18位]
1人当たり国民総所得(GNI, Atlas method、米ドル)
35,490
(2023年)
[38カ国・地域中22位]
現在の経済状況が良いと思っている人の割合
13.9%
(2023年)
[16カ国・地域中16位]
向こう12か月に自国の経済状況が良くなると思っている人の割合
20.5%
(2020年)
[14カ国・地域中14位]
自国の経済システムを大幅に改革すべきと思っている人の割合
72.1%
(2021年)
[15カ国・地域中4位]
労働生産性(労働時間当たりの国内総生産、購買力平価換算米ドル)
53.3
(2023年)
[38カ国・地域中33位]
地下経済、対GDP比
19.8%
(2015年)
[38カ国・地域中9位]
自国で最も重要な問題は経済であるという人の割合
49.0%
(2020年)
[20カ国・地域中1位]
外貨準備高(金を含む、億ドル)
4,209
(2023年)
[38カ国・地域中4位]
産業が成長するように援助することは、政府の責任だと思う人の割合
77.6%
(2016年)
[25カ国・地域中16位]
自国の経済的成果を誇りに思う人の割合
72.9%
(2013年)
[26カ国・地域中6位]
貯蓄と投資>
韓国
家計金融資産に占める現金・預金の割合
46.3%
(2023年)
[37カ国・地域中8位]
物価と金利>
韓国
長期金利
3.34%
(2024年6月時点)
[35カ国・地域中20位]
物価を安定させることは、政府の責任だと思う人の割合
93.1%
(2016年)
[25カ国・地域中2位]
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして物価抑制が最も重要という人の割合
50.1%
(2020年)
[20カ国・地域中3位]
所得格差>
韓国
所得格差(ジニ係数)−税引前
0.37
(2019年)
[37カ国・地域中32位]
所得格差(ジニ係数)−税引後
0.32
(2019年)
[37カ国・地域中11位]
世界的貧困を自国への大きな脅威であると考えている人の割合
58.6%
(2020年)
[14カ国・地域中4位]
自分の収入に不満な人の割合
49.7%
(2009年)
[30カ国・地域中25位]
自分の収入の方がパートナーよりも多いという男性の割合
71.4%
(2012年)
[31カ国・地域中14位]
自分の収入の方がパートナーよりも多いという女性の割合
13.2%
(2012年)
[31カ国・地域中27位]
自分とパートナーの収入が同じくらいという人の割合
19.0%
(2012年)
[31カ国・地域中11位]
将来に貧富の差が縮まることに楽観的な人の割合
26.9%
(2019年)
[21カ国・地域中13位]
たとえ貧富の格差が広がるとしても自由市場経済はほとんどの人の生活を向上させると思う人の割合
82.7%
(2019年)
[21カ国・地域中2位]
所得の格差を縮めるのは、政府の責任であると思う人の割合(5択)
54.7%
(2020年)
[20カ国・地域中18位]
所得の格差を縮めるのは、政府の責任であると思う人の割合(4択)
79.1%
(2016年)
[25カ国・地域中14位]
社会の格差>
韓国
社会的地位>
韓国
自分の仕事の社会的地位は自分の父親の仕事よりも高いと思う人の割合
37.7%
(2009年)
[30カ国・地域中23位]
自分の仕事の社会的地位は自分の父親の仕事よりも低いと思う人の割合
29.3%
(2009年)
[30カ国・地域中3位]
自国では、社会的地位の高い人と低い人の間に強い対立があると思う人の割合
84.7%
(2009年)
[30カ国・地域中2位]
野心を持つことは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
70.8%
(2009年)
[30カ国・地域中16位]
製造業>
韓国
製造業の付加価値、対GDP比
24.3%
(2023年)
[34カ国・地域中2位]
工業の国際競争力指数
0.319
(2021年)
[38カ国・地域中3位]
製造業における中小企業(1-249人)の雇用の割合
73.0%
(2018年)
[36カ国・地域中5位]
製造業における大企業(250人以上)の雇用の割合
27.0%
(2018年)
[36カ国・地域中32位]
サービス業>
韓国
観光業、対GDP比
2.5%
(2019年)
[15カ国・地域中12位]
流通業・自動車修理業における中小企業(1-249人)の雇用の割合
96.3%
(2018年)
[35カ国・地域中2位]
流通業・自動車修理業における大企業(250人以上)の雇用の割合
3.7%
(2018年)
[35カ国・地域中34位]
金融業>
韓国
企業>
韓国
企業を信頼している人の割合
62.9%
(2018年)
[24カ国・地域中17位]
企業を信頼する度合い(0-10段階評価)
5.81
(2020年)
[20カ国・地域中5位]
企業に任せておけば、自分の国の経済問題はうまく解決されていくという人の割合
51.1%
(2020年)
[20カ国・地域中3位]
大手企業は法令に従っていると思っている人の割合
26.3%
(2016年)
[25カ国・地域中24位]
大手企業は税金の支払いを逃れようとしていると思っている人の割合
61.7%
(2016年)
[25カ国・地域中7位]
外国の大企業は、自国の企業に対してますますダメージを与えるようになっているという人の割合
43.2%
(2013年)
[26カ国・地域中19位]
不買運動(ボイコット)の経験があるという人の割合
26.4%
(2014年)
[26カ国・地域中16位]
起業>
韓国
新規企業の出生率(15−64歳の人口1,000人当たりの新規登記企業数の割合)
3.09
(2022年)
[33カ国・地域中22位]
起業の手続きにかかる費用(1人当たり国民所得に対する比率)
14.6%
(2019年)
[38カ国・地域中2位]
産業政策>
韓国
企業、銀行、産業界が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合
13.0%
(2016年)
[25カ国・地域中25位]
企業に対する政府の規制をゆるめることに賛成という人の割合
48.7%
(2016年)
[25カ国・地域中11位]
新しい製品や技術を作り出す産業を政府が援助することに賛成という人の割合
81.0%
(2016年)
[25カ国・地域中13位]
仕事を確保するために、衰退しつつある産業を政府が援助することに賛成という人の割合
65.8%
(2016年)
[25カ国・地域中8位]