| アメリカ合衆国 | | |
警察官の数(人口10万人当たり) | 204.2 (2021年) [10カ国・地域中9位] | | |
警察・裁判に関する政府支出は、今より支出を増やすべきと思う人の割合 | 50.7% (2016年) [8カ国・地域中6位] | | |
自国で最も重要な問題は治安であるという人の割合 | 3.1% (2020年) [8カ国・地域中7位] | | |
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして国家秩序の維持が最も重要という人の割合 | 31.8% (2020年) [8カ国・地域中4位] | | |
自国で最も重要な問題はテロ対策であるという人の割合 | 3.0% (2020年) [8カ国・地域中1位] | | |
警察が、裁判にかけずに、テロの被疑者を長期間拘束することは許されると思う人の割合 | 36.6% (2016年) [8カ国・地域中7位] | | |
警察が、裁判にかけずに、テロの被疑者に対して電話の会話を盗聴することは許されると思う人の割合 | 51.3% (2016年) [8カ国・地域中7位] | | |
警察が、テロ防止のために街頭で手当たり次第に職務質問をするのは許されると思う人の割合 | 33.3% (2016年) [8カ国・地域中7位] | | |
政府が公共の場所で、防犯カメラを使って人々を監視することは許されると思う人の割合 | 64.7% (2016年) [8カ国・地域中6位] | | |
政府がインターネットでやりとりされる電子メールや情報を監視することは許されると思う人の割合 | 32.3% (2016年) [8カ国・地域中6位] | | |
政府の情報公開よりも公共の安全を重視する程度 | 6.13 (2016年) [8カ国・地域中7位] | | |
政府が自国に住んでいる人の情報を、本人に断りなく収集することは許されると思う人の割合 | 49.5% (2016年) [8カ国・地域中5位] | | |
政府が他国に住んでいる人の情報を、本人に断りなく収集することは許されると思う人の割合 | 44.2% (2016年) [8カ国・地域中5位] | | |