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選挙・民主主義
オーストリア
国政選挙の投票率74.9% (2013年)
[36カ国・地域中13位]
選挙のときは必ず投票に行くことは、良い市民であるために重要であると考える程度5.54 (2014年)
[26カ国・地域中17位]
最近の選挙で票の集計や発表が公正に行われたと思う人の割合67.7% (2014年)
[26カ国・地域中17位]
最近の選挙で候補者や政党の選挙運動の機会が公平に行われたと思う人の割合54.5% (2014年)
[26カ国・地域中14位]
国民投票は貴重な政治問題を解決するためのよい方法であると思う人の割合69.4% (2014年)
[26カ国・地域中10位]
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして国民の発言権の増加が最も重要という人の割合26.9% (2010年)
[25カ国・地域中10位]
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして言論の自由が最も重要という人の割合11.2% (2010年)
[25カ国・地域中10位]
現在の自分の国の民主主義はうまく機能していると人々が思う程度6.36 (2014年)
[26カ国・地域中8位]
10年前の自分の国の民主主義はうまく機能していたと人々が思う程度6.98 (2014年)
[26カ国・地域中7位]
今から10年後の自分の国の民主主義はうまく機能しているだろうと人々が思う程度5.47 (2014年)
[26カ国・地域中16位]
民主主義において、すべての国民が適度な生活水準にあることは重要だと人々が思う程度6.07 (2014年)
[26カ国・地域中21位]
民主主義において、行政がマイノリティーの権利を尊重し保護することは重要だと人々が思う程度5.81 (2014年)
[26カ国・地域中21位]
民主主義において、人々が公的な決定に参加できる機会を増やすことは重要だと人々が思う程度5.95 (2014年)
[26カ国・地域中12位]
民主主義において、政府のすることに異議があるとき、それに従わない行動を取ることは重要だと人々が思う程度5.63 (2014年)
[26カ国・地域中4位]
民主主義において、どのような状況にあっても、政府が民主的な権利を尊重することは重要だと人々が思う程度6.24 (2014年)
[26カ国・地域中11位]
民主主義において、重大な犯罪で有罪となった人が、国民としての権利を失うことは重要だと人々が思う程度5.11 (2014年)
[26カ国・地域中11位]
民主主義において、その国に長期間住んでいる外国人が、国政選挙で投票権をもつことは重要だと人々が思う程度4.08 (2014年)
[26カ国・地域中12位]
民主主義において、選挙で「投票しなくてもいい」という権利を国民がもつことは重要だと人々が思う程度5.15 (2014年)
[26カ国・地域中11位]
民主主義において、すべての人に医療が提供されることは重要だと人々が思う程度6.37 (2014年)
[26カ国・地域中21位]
政治家
オーストリア
国会の総議席数244 (2017年)
[36カ国・地域中17位]
国会の総議席数(人口100万人当たり)27.89 (2017年)
[36カ国・地域中14位]
衆議院の議席数183 (2017年)
[36カ国・地域中20位]
衆議院の議席数(人口100万人当たり)20.92 (2017年)
[36カ国・地域中17位]
女性国会議員の割合30.6% (2017年)
[36カ国・地域中17位]
女性の大臣職(大臣全体に占める割合)23.1% (2017年)
[35カ国・地域中20位]
政治家を信頼している人の割合31.5% (2014年)
[26カ国・地域中10位]
政治家は、ほとんど、自分の得になること だけを考えて、政治にかかわっていると思う人の割合63.4% (2010年)
[25カ国・地域中12位]
ほとんどの政治家は私利私欲で政治にかかわっていると思う人の割合52.4% (2014年)
[26カ国・地域中12位]
政党・政治団体
オーストリア
政党は人々が政治に活発にかかわるよう働きかけていると思う人の割合29.6% (2014年)
[26カ国・地域中14位]
政党は有権者に本当の政策選択を示していないと思う人の割合48.6% (2014年)
[26カ国・地域中12位]
政党に所属している人の割合11.8% (2014年)
[26カ国・地域中5位]
社会的団体や政治的団体で活動することは、良い市民であるために重要であると考える程度4.16 (2014年)
[26カ国・地域中12位]
国会
オーストリア
国会を信頼している人の割合59.5% (2008年)
[30カ国・地域中11位]
自分が不当・有害だと思う法律の審議に対して行動を起こした場合に、国会がそれを考慮すると思う人の割合19.0% (2014年)
[26カ国・地域中9位]
政治意識
オーストリア
政治に関心がある人の割合(4択)61.7% (2014年)
[26カ国・地域中7位]
自分の政治的立場は左派であるという人の割合12.4% (2014年)
[26カ国・地域中17位]
自分の政治的立場は中道であるという人の割合56.6% (2014年)
[26カ国・地域中7位]
自分の政治的立場は右派であるという人の割合9.0% (2014年)
[26カ国・地域中24位]
政治的立場の平均値4.87 (2014年)
[26カ国・地域中21位]
政治的問題を友人・親せき・仕事仲間と議論することがよくある、またはときどきある人の割合47.9% (2014年)
[26カ国・地域中16位]
メディアで政治関連のニュースや情報を毎日入手するという人の割合64.0% (2014年)
[26カ国・地域中20位]
メディアで政治関連のニュースや情報をまったく入手しないという人の割合3.1% (2014年)
[26カ国・地域中19位]
インターネットで政治的な意見を表明したことがあるという人の割合14.2% (2014年)
[26カ国・地域中8位]
友人・親せき・仕事仲間に対して自分の意見に同意させようと説得することがよくある、またはときどきある人の割合30.2% (2014年)
[26カ国・地域中15位]
自分は国の政治的課題を理解していると思う人の割合50.6% (2014年)
[26カ国・地域中16位]
他人は自分より政治や政府についてよく知っていると思う人の割合29.9% (2014年)
[26カ国・地域中9位]
普通の市民には政治的発言力がないと思う人の割合55.0% (2014年)
[26カ国・地域中8位]
自分のような一介の市民が考えていることを政府はあまり気にかけていないと思う人の割合57.3% (2014年)
[26カ国・地域中12位]
政府の行動に目を光らせることは、良い市民であるために重要であると考える程度5.01 (2014年)
[26カ国・地域中20位]
意見の違う人たちの考えを理解しようとすることは、良い市民であるために重要であると考える程度5.27 (2014年)
[26カ国・地域中23位]
政治的活動
オーストリア
自分が不当・有害だと思う法律が審議されている場合に、何か行動を起こすという人の割合32.8% (2014年)
[26カ国・地域中13位]
政治家や公務員に連絡をとって意見を表明しようとしたことがあるという人の割合26.5% (2014年)
[26カ国・地域中5位]
社会的、政治的活動のために寄付や募金をしたことがあるという人の割合57.7% (2014年)
[26カ国・地域中2位]
請願書・陳情書への署名経験があるという人の割合62.6% (2014年)
[26カ国・地域中9位]
少し値段が高くても、政治的、道義的、環境保護的な理由で商品を選ぶことは、良い市民であるために重要であると考える程度4.82 (2014年)
[26カ国・地域中8位]
政治集会に参加したことがあるという人の割合26.3% (2014年)
[26カ国・地域中13位]
デモに参加したことがあるという人の割合20.8% (2014年)
[26カ国・地域中16位]
政府を暴力で倒そうとする人たちが市民集会を開催するのを認めるべきだと思う人の割合8.1% (2014年)
[26カ国・地域中22位]
政府
オーストリア
国の政府に高い信頼を置く人の割合49.2% (2010年)
[34カ国・地域中12位]
公務員
オーストリア
国家公務員のうち55歳以上の割合26.1% (2015年)
[31カ国・地域中11位]
行政機関は国民への奉仕に熱心だと思う人の割合75.5% (2014年)
[25カ国・地域中6位]
汚職に関わっている公務員は少ないと思う人の割合33.5% (2014年)
[26カ国・地域中13位]
財政
オーストリア
財政支出(国+地方、対GDP比)51.7% (2015年)
[35カ国・地域中6位]
財政収入(国+地方、対GDP比)50.6% (2015年)
[35カ国・地域中6位]
財政収支(国+地方、対GDP比)-1.1% (2015年)
[36カ国・地域中14位]
政府総債務(国+地方、対GDP比)101.1% (2015年)
[35カ国・地域中11位]
政府金融純資産(国+地方、対GDP比)-57.0% (2015年)
[33カ国・地域中22位]
警察・治安への一般政府支出、全予算に占める割合2.68% (2015年)
[30カ国・地域中25位]
環境保護への一般政府支出、全予算に占める割合0.87% (2015年)
[30カ国・地域中25位]
保健医療への一般政府支出、全予算に占める割合15.49% (2015年)
[30カ国・地域中14位]
余暇・文化・宗教への一般政府支出、全予算に占める割合2.40% (2015年)
[30カ国・地域中17位]
余暇・スポーツ事業への一般政府支出、全予算に占める割合0.528% (2015年)
[26カ国・地域中21位]
教育への一般政府支出、全予算に占める割合9.61% (2015年)
[30カ国・地域中23位]
社会的保護への一般政府支出、全予算に占める割合41.96% (2015年)
[30カ国・地域中7位]
警察・治安への一般政府支出、対GDP比1.38% (2015年)
[30カ国・地域中23位]
環境保護への一般政府支出、対GDP比0.45% (2015年)
[30カ国・地域中24位]
保健医療への一般政府支出、対GDP比7.99% (2015年)
[30カ国・地域中5位]
余暇・文化・宗教への一般政府支出、対GDP比1.24% (2015年)
[30カ国・地域中13位]
教育への一般政府支出、対GDP比4.96% (2015年)
[30カ国・地域中22位]
社会的保護への一般政府支出、対GDP比21.65% (2015年)
[30カ国・地域中4位]
税金
オーストリア
消費税(付加価値税、一般売上税)の税率20.0% (2015年)
[33カ国・地域中17位]
法人税率(国税+地方税)25.00% (2018年)
[36カ国・地域中15位]
課税負担の小ささ(世界ランク)42 (2016年)
[36カ国・地域中22位]
収益税(収益に対する割合)15.7% (2010年)
[36カ国・地域中20位]
雇用にかかる税金・社会保険料(収益に対する割合)34.6% (2010年)
[36カ国・地域中10位]
税率(合計、収益に対する割合)55.5% (2010年)
[36カ国・地域中5位]
収入の多い人々の税金は高すぎると思っている人の割合25.0% (2009年)
[28カ国・地域中10位]
収入の多い人々の税金は低すぎると思っている人の割合48.2% (2009年)
[28カ国・地域中15位]
所得の高い人は、所得の低い人に比べて、税金を多く負担するべきだと思っている人の割合78.0% (2009年)
[28カ国・地域中12位]
脱税しようとしないことは、良い市民であるために重要であると考える程度5.65 (2014年)
[26カ国・地域中26位]
社会保障
オーストリア
公的社会支出(対GDP比)27.6% (2013年)
[34カ国・地域中6位]
高齢者の日常生活の援助は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合29.6% (2012年)
[27カ国・地域中16位]
高齢者の日常生活の援助の費用は、主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合70.9% (2012年)
[27カ国・地域中8位]
出産休業中の手当(賃金に対する割合)100 (2009年)
[34カ国・地域中1位]
1〜6か月の出産・育児休暇は必要という人の割合3.0% (2012年)
[27カ国・地域中24位]
7〜12か月の出産・育児休暇は必要という人の割合7.8% (2012年)
[27カ国・地域中25位]
13〜36か月の出産・育児休暇は必要という人の割合66.7% (2012年)
[27カ国・地域中1位]
出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体が負担すべきという人の割合67.5% (2012年)
[27カ国・地域中3位]
出産・育児休暇の費用は、雇い主が負担すべきという人の割合2.1% (2012年)
[27カ国・地域中25位]
出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体と雇い主の両方が負担すべきという人の割合28.1% (2012年)
[27カ国・地域中23位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に親の雇い主が負担すべきだと思う人の割合1.7% (2012年)
[27カ国・地域中19位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に家族が負担すべきだと思う人の割合38.4% (2012年)
[27カ国・地域中22位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合59.9% (2012年)
[27カ国・地域中5位]
小学校入学前の子どもの世話は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合28.5% (2012年)
[27カ国・地域中12位]
自国で最も重要な問題は貧困であるという人の割合9.2% (2010年)
[25カ国・地域中8位]
政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだと思う人の割合14.3% (2009年)
[28カ国・地域中12位]
国内で自分より貧しい人たちを助けることは、良い市民であるために重要であると考える程度5.76 (2014年)
[26カ国・地域中9位]
法と司法
オーストリア
法律や規則を必ず守ることは、良い市民であるために重要であると考える程度5.71 (2014年)
[26カ国・地域中26位]
司法システムと裁判所に高い信頼を置く人の割合66.5% (2010年)
[34カ国・地域中7位]
裁判所を信頼している人の割合(5択)80.7% (2008年)
[30カ国・地域中5位]