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選挙・民主主義
ラトビア
国政選挙の投票率54.6% (2019年6月または最新年)
[36カ国・地域中29位]
自国における民主主義の現状を誇りに思う人の割合36.0% (2013年)
[26カ国・地域中19位]
国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして国民の発言権の増加が最も重要という人の割合33.2% (2010年)
[25カ国・地域中7位]
国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして言論の自由が最も重要という人の割合4.1% (2010年)
[25カ国・地域中23位]
政治家
ラトビア
国会の総議席数100 (2017年)
[36カ国・地域中34位]
国会の総議席数（人口100万人当たり）51.01 (2017年)
[36カ国・地域中5位]
衆議院の議席数100 (2017年)
[36カ国・地域中33位]
衆議院の議席数（人口100万人当たり）51.01 (2017年)
[36カ国・地域中4位]
女性国会議員の割合30.00% (2019年)
[36カ国・地域中19位]
40歳以下の国会議員の割合27.00% (2019年)
[34カ国・地域中8位]
女性の大臣職（大臣全体に占める割合）23.1% (2017年)
[35カ国・地域中20位]
政治家は、ほとんど、自分の得になること だけを考えて、政治にかかわっていると思う人の割合83.7% (2010年)
[25カ国・地域中1位]
多くの政治家が汚職に関わっていると思う人の割合62.0% (2016年)
[25カ国・地域中9位]
政党・政治団体
ラトビア
政権与党の支持者が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合12.1% (2016年)
[25カ国・地域中11位]
国会
ラトビア
国会を信頼している人の割合12.5% (2008年)
[30カ国・地域中30位]
国会議員は、選挙中の公約を守ろうと努力していると思っている人の割合10.7% (2016年)
[25カ国・地域中20位]
政治意識
ラトビア
政治に関心がある人の割合（５択）61.8% (2016年)
[24カ国・地域中16位]
自分は国の政治的課題を理解していると思う人の割合33.8% (2016年)
[25カ国・地域中21位]
普通の市民には政治的発言力がないと思う人の割合76.0% (2016年)
[25カ国・地域中1位]
政治的活動
ラトビア
政府に対する抗議集会を行うことは、許されると思っている人の割合78.1% (2016年)
[25カ国・地域中22位]
政府に対する抗議のデモ行進を行うことは、許されると思っている人の割合73.5% (2016年)
[25カ国・地域中22位]
政府を革命で倒そうとする人たちが市民集会を開催するのを認めるべきだと思う人の割合30.2% (2016年)
[25カ国・地域中25位]
政府を革命で倒そうとする人たちが自分たちの考えを本にして出版するのを認めるべきだと思う人の割合50.0% (2016年)
[25カ国・地域中25位]
政府
ラトビア
公務員
ラトビア
国家公務員のうち55歳以上の割合19.8% (2015年)
[31カ国・地域中23位]
公務員を信頼している人の割合24.4% (2016年)
[25カ国・地域中13位]
多くの公務員や官僚が汚職に関わっていると思う人の割合54.8% (2016年)
[25カ国・地域中6位]
最近５年間で、公務員や官僚が自分や家族に賄賂などを要求したりほのめかしたりした事は全くなかった、という人の割合78.3% (2016年)
[25カ国・地域中18位]
財政
ラトビア
財政支出（国＋地方、対GDP比）37.0% (2015年)
[35カ国・地域中29位]
財政収入（国＋地方、対GDP比）35.8% (2015年)
[35カ国・地域中27位]
財政収支（国＋地方、対GDP比）-1.3% (2015年)
[36カ国・地域中15位]
政府総債務（国＋地方、対GDP比）40.8% (2015年)
[35カ国・地域中30位]
政府金融純資産（国＋地方、対GDP比）-18.0% (2015年)
[33カ国・地域中12位]
政府の支出を削減することに賛成な人の割合89.1% (2016年)
[25カ国・地域中1位]
防衛への一般政府支出、全予算に占める割合4.41% (2016年)
[32カ国・地域中7位]
治安への一般政府支出、全予算に占める割合5.80% (2016年)
[32カ国・地域中2位]
経済問題への一般政府支出、全予算に占める割合13.24% (2016年)
[32カ国・地域中4位]
環境保護への一般政府支出、全予算に占める割合1.45% (2016年)
[32カ国・地域中16位]
住宅・公共施設への一般政府支出、全予算に占める割合2.39% (2016年)
[32カ国・地域中2位]
保健医療への一般政府支出、全予算に占める割合10.04% (2016年)
[32カ国・地域中30位]
余暇・文化・宗教への一般政府支出、全予算に占める割合3.88% (2016年)
[32カ国・地域中4位]
教育への一般政府支出、全予算に占める割合14.70% (2016年)
[32カ国・地域中8位]
社会的保護への一般政府支出、全予算に占める割合32.19% (2016年)
[32カ国・地域中24位]
防衛への一般政府支出、対GDP比1.64% (2016年)
[32カ国・地域中8位]
治安への一般政府支出、対GDP比2.16% (2016年)
[32カ国・地域中4位]
経済問題への一般政府支出、対GDP比4.92% (2016年)
[32カ国・地域中8位]
環境保護への一般政府支出、対GDP比0.54% (2016年)
[32カ国・地域中22位]
住宅・公共施設への一般政府支出、対GDP比0.89% (2016年)
[32カ国・地域中2位]
保健医療への一般政府支出、対GDP比3.73% (2016年)
[32カ国・地域中31位]
余暇・文化・宗教への一般政府支出、対GDP比1.44% (2016年)
[32カ国・地域中6位]
教育への一般政府支出、対GDP比5.47% (2016年)
[32カ国・地域中12位]
社会的保護への一般政府支出、対GDP比11.97% (2016年)
[32カ国・地域中25位]
税金
ラトビア
法人税率（国税＋地方税）20.00% (2018年)
[36カ国・地域中26位]
課税負担の小ささ（世界ランク）15 (2016年)
[36カ国・地域中6位]
収益税（収益に対する割合）6.5% (2010年)
[36カ国・地域中33位]
雇用にかかる税金・社会保険料（収益に対する割合）27.2% (2010年)
[36カ国・地域中14位]
税率（合計、収益に対する割合）38.5% (2010年)
[36カ国・地域中24位]
収入の多い人々の税金は高すぎると思っている人の割合23.1% (2016年)
[25カ国・地域中9位]
収入の多い人々の税金は低すぎると思っている人の割合52.0% (2016年)
[25カ国・地域中13位]
所得の高い人は、所得の低い人に比べて、税金を多く負担するべきだと思っている人の割合79.5% (2009年)
[28カ国・地域中10位]
税務当局は、人々に確実に税金を払わせることをたいてい／よくしていると思っている人の割合60.2% (2016年)
[25カ国・地域中21位]
税務当局は、社会的なつながりや地位に関係なく、すべての人を法律に従って扱うことをたいてい／よくしていると思っている人の割合36.6% (2016年)
[25カ国・地域中21位]
社会保障
ラトビア
公的社会支出（対GDP比）14.4% (2013年)
[34カ国・地域中31位]
自国の社会保障制度を誇りに思う人の割合15.5% (2013年)
[26カ国・地域中25位]
高齢者の年金に関する政府支出は、今より支出を増やすべきと思う人の割合91.4% (2016年)
[25カ国・地域中1位]
高齢者がそれなりの生活水準を維持できるようにすることは、政府の責任だと思う人の割合98.0% (2016年)
[25カ国・地域中5位]
高齢者の生活維持に政府が成功していると思う人の割合6.1% (2016年)
[15カ国・地域中15位]
高齢者の介護は、主に政府が担うべきだと思う人の割合79.4% (2016年)
[25カ国・地域中11位]
高齢者の介護は、主に民間企業が担うべきだと思う人の割合3.1% (2016年)
[25カ国・地域中20位]
高齢者の介護は、主に家族、親族、友人が担うべきだと思う人の割合13.2% (2016年)
[25カ国・地域中10位]
高齢者の日常生活の援助は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合31.6% (2012年)
[27カ国・地域中15位]
高齢者の日常生活の援助の費用は、主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合55.0% (2012年)
[27カ国・地域中18位]
出産休業中の手当（賃金に対する割合）100 (2009年)
[34カ国・地域中1位]
１〜６か月の出産・育児休暇は必要という人の割合5.8% (2012年)
[27カ国・地域中22位]
７〜12か月の出産・育児休暇は必要という人の割合22.8% (2012年)
[27カ国・地域中20位]
13〜36か月の出産・育児休暇は必要という人の割合64.6% (2012年)
[27カ国・地域中3位]
出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体が負担すべきという人の割合68.0% (2012年)
[27カ国・地域中2位]
出産・育児休暇の費用は、雇い主が負担すべきという人の割合4.8% (2012年)
[27カ国・地域中16位]
出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体と雇い主の両方が負担すべきという人の割合26.4% (2012年)
[27カ国・地域中27位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に親の雇い主が負担すべきだと思う人の割合0.7% (2012年)
[27カ国・地域中25位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に家族が負担すべきだと思う人の割合50.4% (2012年)
[27カ国・地域中14位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合48.9% (2012年)
[27カ国・地域中13位]
小学校入学前の子どもの世話は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合20.9% (2012年)
[27カ国・地域中16位]
自国で最も重要な問題は貧困であるという人の割合21.2% (2010年)
[25カ国・地域中4位]
政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだと思う人の割合7.1% (2009年)
[28カ国・地域中24位]
家を持てない人にそれなりの住居を提供することは、政府の責任だと思う人の割合84.7% (2016年)
[25カ国・地域中9位]
法と司法
ラトビア
誤って無罪にするより、誤って有罪にする方が悪いと思っている人の割合77.0% (2016年)
[25カ国・地域中10位]
場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合（２択）60.7% (2016年)
[25カ国・地域中7位]
裁判所を信頼している人の割合（５択）56.3% (2008年)
[30カ国・地域中24位]