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選挙・民主主義
ラトビア
国政選挙の投票率58.8% (2014年)
[36カ国・地域中26位]
自国における民主主義の現状を誇りに思う人の割合36.0% (2013年)
[26カ国・地域中19位]
国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして国民の発言権の増加が最も重要という人の割合33.2% (2010年)
[25カ国・地域中7位]
国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして言論の自由が最も重要という人の割合4.1% (2010年)
[25カ国・地域中23位]
政治家
ラトビア
国会の総議席数100 (2017年)
[36カ国・地域中34位]
国会の総議席数（人口100万人当たり）51.01 (2017年)
[36カ国・地域中5位]
衆議院の議席数100 (2017年)
[36カ国・地域中33位]
衆議院の議席数（人口100万人当たり）51.01 (2017年)
[36カ国・地域中4位]
女性国会議員の割合16.0% (2017年)
[36カ国・地域中32位]
女性の大臣職（大臣全体に占める割合）23.1% (2017年)
[35カ国・地域中20位]
政治家は、ほとんど、自分の得になること だけを考えて、政治にかかわっていると思う人の割合83.7% (2010年)
[25カ国・地域中1位]
政党・政治団体
ラトビア
国会
ラトビア
国会を信頼している人の割合12.5% (2008年)
[30カ国・地域中30位]
政治意識
ラトビア
政治的活動
ラトビア
政府
ラトビア
公務員
ラトビア
国家公務員のうち55歳以上の割合19.8% (2015年)
[31カ国・地域中23位]
財政
ラトビア
財政支出（国＋地方、対GDP比）37.0% (2015年)
[35カ国・地域中29位]
財政収入（国＋地方、対GDP比）35.8% (2015年)
[35カ国・地域中27位]
財政収支（国＋地方、対GDP比）-1.3% (2015年)
[36カ国・地域中15位]
政府総債務（国＋地方、対GDP比）40.8% (2015年)
[35カ国・地域中30位]
政府金融純資産（国＋地方、対GDP比）-18.0% (2015年)
[33カ国・地域中12位]
警察・治安への一般政府支出、全予算に占める割合5.43% (2015年)
[30カ国・地域中1位]
環境保護への一般政府支出、全予算に占める割合1.87% (2015年)
[30カ国・地域中13位]
保健医療への一般政府支出、全予算に占める割合10.26% (2015年)
[30カ国・地域中28位]
余暇・文化・宗教への一般政府支出、全予算に占める割合4.36% (2015年)
[30カ国・地域中3位]
余暇・スポーツ事業への一般政府支出、全予算に占める割合0.870% (2015年)
[26カ国・地域中10位]
教育への一般政府支出、全予算に占める割合16.25% (2015年)
[30カ国・地域中4位]
社会的保護への一般政府支出、全予算に占める割合30.96% (2015年)
[30カ国・地域中24位]
警察・治安への一般政府支出、対GDP比2.01% (2015年)
[30カ国・地域中8位]
環境保護への一般政府支出、対GDP比0.69% (2015年)
[30カ国・地域中17位]
保健医療への一般政府支出、対GDP比3.80% (2015年)
[30カ国・地域中29位]
余暇・文化・宗教への一般政府支出、対GDP比1.61% (2015年)
[30カ国・地域中6位]
教育への一般政府支出、対GDP比6.02% (2015年)
[30カ国・地域中9位]
社会的保護への一般政府支出、対GDP比11.46% (2015年)
[30カ国・地域中24位]
税金
ラトビア
法人税率（国税＋地方税）20.00% (2018年)
[36カ国・地域中26位]
課税負担の小ささ（世界ランク）15 (2016年)
[36カ国・地域中6位]
収益税（収益に対する割合）6.5% (2010年)
[36カ国・地域中33位]
雇用にかかる税金・社会保険料（収益に対する割合）27.2% (2010年)
[36カ国・地域中14位]
税率（合計、収益に対する割合）38.5% (2010年)
[36カ国・地域中24位]
収入の多い人々の税金は高すぎると思っている人の割合3.0% (2009年)
[28カ国・地域中28位]
収入の多い人々の税金は低すぎると思っている人の割合82.1% (2009年)
[28カ国・地域中1位]
所得の高い人は、所得の低い人に比べて、税金を多く負担するべきだと思っている人の割合79.5% (2009年)
[28カ国・地域中10位]
社会保障
ラトビア
公的社会支出（対GDP比）14.4% (2013年)
[34カ国・地域中31位]
自国の社会保障制度を誇りに思う人の割合15.5% (2013年)
[26カ国・地域中25位]
高齢者の日常生活の援助は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合31.6% (2012年)
[27カ国・地域中15位]
高齢者の日常生活の援助の費用は、主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合55.0% (2012年)
[27カ国・地域中18位]
出産休業中の手当（賃金に対する割合）100 (2009年)
[34カ国・地域中1位]
１〜６か月の出産・育児休暇は必要という人の割合5.8% (2012年)
[27カ国・地域中22位]
７〜12か月の出産・育児休暇は必要という人の割合22.8% (2012年)
[27カ国・地域中20位]
13〜36か月の出産・育児休暇は必要という人の割合64.6% (2012年)
[27カ国・地域中3位]
出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体が負担すべきという人の割合68.0% (2012年)
[27カ国・地域中2位]
出産・育児休暇の費用は、雇い主が負担すべきという人の割合4.8% (2012年)
[27カ国・地域中16位]
出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体と雇い主の両方が負担すべきという人の割合26.4% (2012年)
[27カ国・地域中27位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に親の雇い主が負担すべきだと思う人の割合0.7% (2012年)
[27カ国・地域中25位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に家族が負担すべきだと思う人の割合50.4% (2012年)
[27カ国・地域中14位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合48.9% (2012年)
[27カ国・地域中13位]
小学校入学前の子どもの世話は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合20.9% (2012年)
[27カ国・地域中16位]
自国で最も重要な問題は貧困であるという人の割合21.2% (2010年)
[25カ国・地域中4位]
政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだと思う人の割合7.1% (2009年)
[28カ国・地域中24位]
法と司法
ラトビア
裁判所を信頼している人の割合（５択）56.3% (2008年)
[30カ国・地域中24位]