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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「高所得の人々自身」の割合
時期：
地域： 28ヵ国・地域
マーク：
1 スイス8.2%
2 フランス7.6%
3 アメリカ合衆国6.3%
4 チェコ5.2%
5 リトアニア4.4%
6 フィンランド3.7%
7 ドイツ3.5%
8 イスラエル3.0%
8 フィリピン3.0%
8 南アフリカ3.0%
8 日本 3.0%
12 アイスランド2.9%
13 スリナム2.8%
13 ニュージーランド2.8%
15 オーストラリア2.7%
16 スロベニア2.6%
16 ベネズエラ2.6%
18 イタリア2.0%
18 スウェーデン2.0%
18 チリ2.0%
18 デンマーク2.0%
22 イギリス1.8%
22 ロシア1.8%
24 オーストリア1.6%
25 台湾1.5%
26 クロアチア0.6%
27 ブルガリア0.3%
28 タイ0.2%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（210カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数27
回帰式
Y = 10.324749 X +6.295
相関係数（ｒ）0.310
決定係数（R2）0.096
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数28
回帰式
Y = 606584.301456 X +19341.694
相関係数（ｒ）0.469
決定係数（R2）0.220
平均余命−男女（歳）
データ数27
回帰式
Y = 52.215415 X +76.574
相関係数（ｒ）0.174
決定係数（R2）0.030
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数27
回帰式
Y = 1.697758 X +1.698
相関係数（ｒ）0.076
決定係数（R2）0.006
自殺、年齢調整済み（人口10万人当たり）
データ数27
回帰式
Y = 34.927262 X +10.060
相関係数（ｒ）0.114
決定係数（R2）0.013