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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「民間企業」の割合
時期：
地域： 28ヵ国・地域
マーク：
1 フランス36.6%
2 アメリカ合衆国33.6%
3 スイス32.2%
4 ニュージーランド28.3%
5 オーストラリア24.7%
6 台湾24.1%
7 ドイツ21.2%
8 イギリス21.0%
9 チリ20.3%
10 ベネズエラ19.0%
11 日本 17.8%
12 チェコ15.6%
13 アイスランド15.3%
14 フィリピン14.0%
15 フィンランド13.9%
16 デンマーク13.1%
17 オーストリア12.0%
18 スウェーデン11.8%
19 リトアニア10.8%
20 スロベニア10.3%
21 南アフリカ9.6%
22 ブルガリア9.3%
23 イスラエル7.3%
24 イタリア6.5%
25 ロシア5.2%
26 クロアチア5.1%
27 スリナム4.9%
28 タイ3.3%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（210カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数27
回帰式
Y = 1.820100 X +6.304
相関係数（ｒ）0.253
決定係数（R2）0.064
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数28
回帰式
Y = 143676.781747 X +14417.541
相関係数（ｒ）0.530
決定係数（R2）0.281
平均余命−男女（歳）
データ数27
回帰式
Y = 22.213003 X +74.674
相関係数（ｒ）0.352
決定係数（R2）0.124
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数27
回帰式
Y = -0.498079 X +1.828
相関係数（ｒ）-0.106
決定係数（R2）0.011
自殺、年齢調整済み（人口10万人当たり）
データ数27
回帰式
Y = -13.030177 X +13.155
相関係数（ｒ）-0.201
決定係数（R2）0.040