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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「低所得の人々自身」の割合
時期：
地域： 8ヵ国・地域
マーク：
1 アメリカ合衆国8.0%
2 日本6.9%
3 オーストラリア5.4%
4 イギリス3.2%
5 スウェーデン2.9%
6 ドイツ2.6%
7 フランス 1.2%
8 イタリア1.1%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（2カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数8
回帰式
Y = -1.480173 X +6.756
相関係数（ｒ）-0.096
決定係数（R2）0.009
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数8
回帰式
Y = 313982.288718 X +37946.818
相関係数（ｒ）0.544
決定係数（R2）0.296
平均余命−男女（歳）
データ数8
回帰式
Y = -34.729748 X +83.096
相関係数（ｒ）-0.355
決定係数（R2）0.126
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数8
回帰式
Y = -0.340477 X +1.582
相関係数（ｒ）-0.044
決定係数（R2）0.002
自殺、年齢調整済み（人口10万人当たり）
データ数8
回帰式
Y = 99.153525 X +6.058
相関係数（ｒ）0.767
決定係数（R2）0.588