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質問:所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢:「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ:「所得の格差を縮める必要はない」の割合
時期:
地域: 19ヵ国・地域
マーク:
1 デンマーク15.3%
2 アメリカ合衆国11.4%
3 オーストラリア9.3%
4 スウェーデン8.1%
5 ニュージーランド7.9%
6 フィンランド6.8%
7 日本 6.5%
8 チェコ5.0%
9 イギリス4.9%
10 イスラエル4.7%
10 スイス4.7%
12 ドイツ4.1%
13 フランス3.2%
14 アイスランド3.1%
15 オーストリア2.9%
16 イタリア1.5%
17 リトアニア1.4%
18 チリ1.2%
19 スロベニア0.9%


わからない・無回答は除く。

データなし(19カ国・地域)

資料
ISSP 2019

国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度(10段階)
データ数19
回帰式
Y = 5.427523 X +6.691
相関係数(r)0.452
決定係数(R2)0.204

1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)
データ数19
回帰式
Y = 286844.991541 X +33869.974
相関係数(r)0.537
決定係数(R2)0.288

平均余命−男女(歳)
データ数19
回帰式
Y = 7.123771 X +80.751
相関係数(r)0.100
決定係数(R2)0.010

合計特殊出生率(女性1人当たりの出生数)
データ数19
回帰式
Y = 0.973730 X +1.607
相関係数(r)0.100
決定係数(R2)0.010

自殺、年齢調整済み(人口10万人当たり)
データ数19
回帰式
Y = -0.282759 X +10.491
相関係数(r)-0.003
決定係数(R2)0.000