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質問:所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢:「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ:「民間企業」の割合
時期:
地域: 19ヵ国・地域
マーク:
1 フランス36.6%
2 アメリカ合衆国33.6%
3 スイス32.2%
4 ニュージーランド28.3%
5 オーストラリア24.7%
6 ドイツ21.2%
7 イギリス21.0%
8 チリ20.3%
9 日本 17.8%
10 チェコ15.6%
11 アイスランド15.3%
12 フィンランド13.9%
13 デンマーク13.1%
14 オーストリア12.0%
15 スウェーデン11.8%
16 リトアニア10.8%
17 スロベニア10.3%
18 イスラエル7.3%
19 イタリア6.5%


わからない・無回答は除く。

データなし(19カ国・地域)

資料
ISSP 2019

国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度(10段階)
データ数19
回帰式
Y = -0.613754 X +7.099
相関係数(r)-0.122
決定係数(R2)0.015

1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)
データ数19
回帰式
Y = 82701.172067 X +34070.356
相関係数(r)0.369
決定係数(R2)0.136

平均余命−男女(歳)
データ数19
回帰式
Y = 0.442989 X +81.055
相関係数(r)0.015
決定係数(R2)0.000

合計特殊出生率(女性1人当たりの出生数)
データ数19
回帰式
Y = -0.413584 X +1.737
相関係数(r)-0.101
決定係数(R2)0.010

自殺、年齢調整済み(人口10万人当たり)
データ数19
回帰式
Y = 2.777943 X +9.960
相関係数(r)0.068
決定係数(R2)0.005