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質問:所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢:「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ:「政府」の割合
時期:
地域: 19ヵ国・地域
マーク:
1 イタリア81.6%
2 リトアニア78.9%
3 スロベニア77.2%
4 チリ70.4%
5 イスラエル69.5%
6 イギリス66.7%
7 オーストリア63.2%
8 アイスランド62.0%
8 日本 62.0%
10 ドイツ59.7%
11 チェコ58.7%
12 スウェーデン58.1%
13 フィンランド56.1%
14 オーストラリア53.3%
15 ニュージーランド48.9%
16 デンマーク46.9%
17 フランス46.3%
18 スイス44.3%
19 アメリカ合衆国35.1%


わからない・無回答は除く。

データなし(19カ国・地域)

資料
ISSP 2019

国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度(10段階)
データ数19
回帰式
Y = -1.336184 X +7.786
相関係数(r)-0.369
決定係数(R2)0.136

1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)
データ数19
回帰式
Y = -108885.967806 X +114673.436
相関係数(r)-0.676
決定係数(R2)0.457

平均余命−男女(歳)
データ数19
回帰式
Y = -2.523244 X +82.649
相関係数(r)-0.118
決定係数(R2)0.014

合計特殊出生率(女性1人当たりの出生数)
データ数19
回帰式
Y = -0.207863 X +1.785
相関係数(r)-0.071
決定係数(R2)0.005

自殺、年齢調整済み(人口10万人当たり)
データ数19
回帰式
Y = -1.549271 X +11.404
相関係数(r)-0.053
決定係数(R2)0.003