イタリア | |||
国政選挙の投票率 | 63.8%(2022年) [199カ国・地域中104位] | ||
自国における民主主義の現状を誇りに思う人の割合(1995年) | 25.7% [23カ国・地域中18位] | ||
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして国民の発言権の増加が最も重要という人の割合(1993年) | 37.1% [20カ国・地域中5位] | ||
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして言論の自由が最も重要という人の割合(1993年) | 8.2% [20カ国・地域中11位] |
イタリア | |||
国会の総議席数(2023年2月16日時点) | 400 [190カ国・地域中25位] | ||
国会議員1人当たりの人口数(2021年) | 62,570 [192カ国・地域中83位] | ||
女性国会議員の割合(2023年2月16日時点) | 32.25% [185カ国・地域中56位] | ||
40歳以下の国会議員の割合(2023年2月16日時点) | 16.25% [143カ国・地域中90位] | ||
女性の大臣職(大臣全体に占める割合)(2021年) | 36.4% [193カ国・地域中36位] |
イタリア | |||
政党に所属している人の割合(2001年) | 11.0% [27カ国・地域中12位] |
イタリア | |||
国会を信頼している人の割合(2018年) | 34.7% [47カ国・地域中41位] | ||
国会を信頼している人の割合(2008年) | 45.0% [44カ国・地域中32位] | ||
国会を信頼している人の割合(1998年) | 37.1% [30カ国・地域中24位] |
イタリア | |||
政治への関心度(5段階)(1996年) | 2.92 [24カ国・地域中13位] | ||
他人は自分より政治や政府についてよく知っていると思う人の割合(1996年) | 39.9% [24カ国・地域中10位] | ||
自分は国の政治的課題を理解していると思う人の割合(1996年) | 52.3% [24カ国・地域中10位] | ||
普通の市民には政治に発言する資格がないと思う人の割合(1996年) | 72.3% [24カ国・地域中5位] |
イタリア | |||
自分が強く反対する政府の役割に対する抗議集会があれば参加するという人の割合(1996年) | 82.5% [23カ国・地域中2位] | ||
政府に対する抗議集会を行うことは、許されると思っている人の割合(1996年) | 91.7% [23カ国・地域中6位] | ||
自分が強く反対する政府の役割に対する抗議のデモ行進があれば参加するという人の割合(1996年) | 73.4% [23カ国・地域中2位] | ||
政府に対する抗議のデモ行進を行うことは、許されると思っている人の割合(1996年) | 87.7% [23カ国・地域中5位] | ||
政府を革命で倒そうとする人たちが市民集会を開催するのを認めるべきだと思う人の割合(1996年) | 61.2% [23カ国・地域中6位] | ||
政府を革命で倒そうとする人たちが自分たちの考えを本にして出版するのを認めるべきだと思う人の割合(1996年) | 82.3% [23カ国・地域中1位] |
イタリア | |||
国家・地方公務員の割合(全雇用者に占める割合) | 13.21%(2019年) [33カ国・地域中25位] | ||
国家公務員のうち55歳以上の割合(2020年) | 48.48% [38カ国・地域中1位] | ||
公務員を信頼している人の割合(1996年) | 10.6% [24カ国・地域中24位] | ||
汚職の制御に対する評価(0-100)(2021年) | 69.2 [209カ国・地域中65位] |
イタリア | |||
一般政府(=国+地方)歳出、対GDP比(2022年) | 54.0% [189カ国・地域中8位] | ||
一般政府(=国+地方)基礎的財政収支、対GDP比(2022年) | -2.10% [180カ国・地域中94位] | ||
一般政府(=国+地方)総債務、対GDP比(2022年) | 147% [185カ国・地域中6位] | ||
政府の支出を削減することに賛成な人の割合(1996年) | 69.9% [24カ国・地域中16位] | ||
一般公共サービスへの一般政府支出、対GDP比(2020年) | 8.7% [30カ国・地域中1位] | ||
防衛への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 1.4% [30カ国・地域中11位] | ||
治安への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 2.0% [30カ国・地域中10位] | ||
経済問題への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 5.4% [30カ国・地域中24位] | ||
環境保護への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 1.0% [30カ国・地域中7位] | ||
住宅・公共施設への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 0.5% [30カ国・地域中14位] | ||
保健医療への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 7.9% [30カ国・地域中14位] | ||
余暇・文化・宗教への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 0.8% [30カ国・地域中25位] | ||
教育への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 4.3% [30カ国・地域中28位] | ||
教育への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 4.3% [30カ国・地域中28位] | ||
社会的保護への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 25.1% [30カ国・地域中3位] |
イタリア | |||
一般政府(=国+地方)歳入、対GDP比(2022年) | 49% [189カ国・地域中12位] | ||
消費税(付加価値税、一般売上税)の税率(2021年) | 22.0% [35カ国・地域中11位] | ||
法人税率(国税+地方税)(2021年) | 27.81% [111カ国・地域中26位] | ||
所得に対する税金、GDPに占める割合(2019年) | 13.4% [117カ国・地域中13位] | ||
社会保険料、GDPに占める割合(2019年) | 13.3% [113カ国・地域中8位] | ||
財産に対する税金、GDPに占める割合(2019年) | 2.4% [111カ国・地域中15位] | ||
物品・サービスに対する税金、GDPに占める割合(2019年) | 12.0% [117カ国・地域中38位] | ||
収入の多い人々の税金は高すぎると思っている人の割合(2019年) | 70.1% [29カ国・地域中1位] | ||
収入の多い人々の税金は高すぎると思っている人の割合(2009年) | 43.6% [41カ国・地域中3位] | ||
収入の多い人々の税金は高すぎると思っている人の割合(1996年) | 28.9% [24カ国・地域中8位] | ||
収入の多い人々の税金は低すぎると思っている人の割合(2019年) | 18.2% [29カ国・地域中27位] | ||
収入の多い人々の税金は低すぎると思っている人の割合(2009年) | 44.1% [41カ国・地域中30位] | ||
収入の多い人々の税金は低すぎると思っている人の割合(1996年) | 50.8% [24カ国・地域中10位] | ||
所得の高い人は、所得の低い人に比べて、税金を多く負担するべきだと思っている人の割合(2019年) | 82.6% [29カ国・地域中9位] |
イタリア | |||
自国の社会保障制度を誇りに思う人の割合(1995年) | 27.7% [23カ国・地域中16位] | ||
高齢者の年金に関する政府支出は、今より支出を増やすべきと思う人の割合(1996年) | 67.8% [24カ国・地域中10位] | ||
高齢者がそれなりの生活水準を維持できるようにすることは、政府の責任だと思う人の割合(2001年) | 98.9% [27カ国・地域中4位] | ||
高齢者がそれなりの生活水準を維持できるようにすることは、政府の責任だと思う人の割合(1996年) | 98.0% [24カ国・地域中9位] | ||
出産休業中の手当(賃金に対する割合)(2017年) | 80 [176カ国・地域中136位] | ||
政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだと思う人の割合(2009年) | 5.9% [41カ国・地域中38位] |
イタリア | |||
誤って無罪にするより、誤って有罪にする方が悪いと思っている人の割合(1996年) | 79.5% [23カ国・地域中4位] | ||
場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合(2択)(1996年) | 64.9% [23カ国・地域中9位] | ||
裁判所を信頼している人の割合(5択)(2018年) | 52.5% [47カ国・地域中40位] | ||
裁判所を信頼している人の割合(5択)(2008年) | 56.0% [44カ国・地域中34位] |
イタリア | |||
人口(万人)(2021年) | 5,906.6 [216カ国・地域中25位] | ||
人口増減(年率)(2021年) | -0.6% [217カ国・地域中194位] | ||
過去20年間の人口変動(2001-2021年) | 3.7% [217カ国・地域中182位] | ||
0-14歳、全人口に占める割合(2021年) | 12.8% [193カ国・地域中190位] | ||
15-64歳、全人口に占める割合(2021年) | 63.6% [193カ国・地域中116位] | ||
65歳以上、全人口に占める割合(2021年) | 23.6% [193カ国・地域中2位] | ||
平均余命−男女(歳)(2020年) | 82.3 [199カ国・地域中15位] | ||
平均余命−女性(歳)(2020年) | 84.7 [199カ国・地域中16位] | ||
平均余命−男性(歳)(2020年) | 80.1 [199カ国・地域中17位] | ||
人口密度(1平方キロ当たりの人数)(2021年) | 198.4 [216カ国・地域中68位] | ||
100万人以上の都市地域に住んでいる人口(全人口に占める割合)(2021年) | 19.3 [121カ国・地域中70位] | ||
自国では、若者と年配の人の間に強い対立があると思う人の割合(2019年) | 42.4% [29カ国・地域中3位] | ||
年長者より若い人の方が医療で優先されるべきという人の割合(2011年) | 49.0% [32カ国・地域中12位] |
イタリア | |||
合計特殊出生率(女性1人当たりの出生数)(2020年) | 1.24 [200カ国・地域中191位] | ||
粗出生率(人口1,000人当たりの出生数)(2020年) | 6.8 [204カ国・地域中199位] | ||
出産時の平均年齢(2020年) | 32.2 [43カ国・地域中5位] | ||
理想の子供の数は3人以上であると思う人の割合(1994年) | 28.0% [22カ国・地域中16位] | ||
妊産婦死亡率(出生10万人当たり)(2017年) | 2 [183カ国・地域中180位] | ||
乳児死亡率(出生児1,000人当たりの死亡数)(2020年) | 2.5 [193カ国・地域中177位] | ||
5歳児未満死亡率(出生1,000人当たり)(2020年) | 3 [194カ国・地域中173位] | ||
10代の女性の出産率(15-19歳の女性1,000人当たりの出生数)(2020年) | 4.9 [194カ国・地域中179位] | ||
婚外子の割合(2018年) | 34.0% [42カ国・地域中28位] | ||
子どもが重い障害をもつ可能性が高い場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(2008年) | 23.1% [44カ国・地域中25位] | ||
子どもが重い障害をもつ可能性が高い場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(1998年) | 25.0% [30カ国・地域中9位] | ||
家庭が貧しく子どもを育てる余裕がない場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(2018年) | 55.5% [47カ国・地域中19位] | ||
家庭が貧しく子どもを育てる余裕がない場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(2008年) | 58.7% [43カ国・地域中17位] | ||
家庭が貧しく子どもを育てる余裕がない場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(1998年) | 65.0% [30カ国・地域中5位] |
イタリア | |||
シングルペアレントと暮らす18歳未満の子どもの割合 | 14.7%(2018年) [39カ国・地域中23位] | ||
成人した子どもには、年をとった親の面倒を見る義務があるという人の割合(2001年) | 84.0% [27カ国・地域中8位] | ||
子供がいると親の自由が失われると思う人の割合(1994年) | 32.0% [22カ国・地域中7位] | ||
片親でも、両親がいる家庭と同じように子どもを育てることができるという人の割合(1994年) | 29.6% [22カ国・地域中16位] | ||
子どもの成長は人生の最大の喜びという人の割合(1994年) | 94.0% [22カ国・地域中5位] |
イタリア | |||
家族に対する公的社会支出(対GDP比)(2017年) | 2.47% [37カ国・地域中17位] | ||
他人の手助けをする前に、まず自分や家族のことを気にかけるべきだという人の割合(2001年) | 80.6% [27カ国・地域中7位] | ||
家族や親戚、友人が、自分に多くのことを要求しすぎると感じる人の割合(2001年) | 44.4% [27カ国・地域中3位] | ||
家族との関係に満足している程度(7段階)(2018年) | 5.55 [47カ国・地域中39位] | ||
父親が子どもの世話や見守りに費やす時間(母親=100として)(直近年) | 36.3 [20カ国・地域中11位] |
イタリア | |||
結婚経験のある女性のうちDV被害に遭ったことがあるという人の割合(2018年) | 16% [151カ国・地域中131位] |
イタリア | |||
国外からの移民の数(移民が全人口に占める割合)(2020年) | 10.6% [231カ国・地域中93位] | ||
受け入れている難民の数(2019年) | 207,602 [164カ国・地域中26位] | ||
受け入れている難民の数、人口(万人)当たり(2019年) | 34.4 [157カ国・地域中44位] | ||
引っ越し経験者の割合(2008年) | 63.4% [44カ国・地域中28位] | ||
引っ越し経験者の割合(2001年) | 35.5% [24カ国・地域中23位] | ||
国際的な引っ越し経験者の割合(2008年) | 11.1% [44カ国・地域中20位] | ||
自国に定住しようと思って来る外国人は、もっと増えたほうがよいという人の割合(1995年) | 3.5% [23カ国・地域中17位] | ||
自国に定住しようと思って来る外国人は、もっと減ったほうがよいという人の割合(1995年) | 75.6% [23カ国・地域中4位] | ||
移民が犯罪率を上げているという人の割合(1995年) | 64.2% [23カ国・地域中8位] | ||
自国では、国内生まれと移民との間に強い対立があると思う人の割合(2019年) | 77.2% [29カ国・地域中1位] | ||
外国人の移民は、全体としては自国の経済に役立っているという人の割合(1995年) | 21.9% [23カ国・地域中14位] | ||
外国人の移民は、自国民から仕事を奪っているという人の割合(1995年) | 36.8% [23カ国・地域中15位] | ||
外国人の移民は、新しい考えや文化をもたらし、社会を発展させると思う人の割合(1995年) | 43.9% [23カ国・地域中16位] | ||
本当に自国民になるためには、自国の慣習や伝統を身につけなければならないという人の割合(1995年) | 47.0% [23カ国・地域中15位] | ||
外国人や少数民族の人たちが自分たちの慣習や伝統を守れるよう政府は援助すべきだという人の割合(1995年) | 60.9% [23カ国・地域中7位] | ||
1つの国に2つ以上の人種や民族がいる場合、 それぞれが固有の慣習や伝統を守っていくのがよいと思う人の割合(1995年) | 37.3% [23カ国・地域中16位] | ||
外国人が自国の土地を買うことを許すべきでないという人の割合(1995年) | 23.7% [22カ国・地域中20位] |
イタリア | |||
国内総生産(GDP、10億米ドル)(2021年) | 2,101.276 [192カ国・地域中8位] | ||
1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)(2021年) | 35,473 [192カ国・地域中29位] | ||
1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価換算、国際ドル)(2021年) | 46,161 [192カ国・地域中32位] | ||
1人当たり国民総所得(GNI, Atlas method、米ドル)(2021年) | 35,710 [173カ国・地域中24位] | ||
労働生産性(労働時間当たりの国内総生産、購買力平価換算米ドル)(2020年) | 64.3 [35カ国・地域中17位] | ||
地下経済、対GDP比(2015年) | 23.0% [158カ国・地域中102位] | ||
外貨準備高(金を含む、億ドル)(2021年) | 2,275 [141カ国・地域中15位] | ||
産業が成長するように援助することは、政府の責任だと思う人の割合(1996年) | 80.4% [24カ国・地域中17位] | ||
自国の経済的成果を誇りに思う人の割合(1995年) | 40.3% [23カ国・地域中15位] |
イタリア | |||
株価(10年前を100として)(2021年) | 116 [42カ国・地域中41位] | ||
家計金融資産に占める現金・預金の割合 | 32.6%(2020年) [38カ国・地域中18位] |
イタリア | |||
製造業の付加価値、対GDP比 | 14.9%(2021年) [193カ国・地域中57位] | ||
製造業における中小企業(1-249人)の雇用の割合 | 68.5%(2019年) [37カ国・地域中7位] |
イタリア | |||
観光業の雇用者数、全雇用者数に占める割合 | 8.9%(2019年) [39カ国・地域中9位] | ||
流通業・自動車修理業における中小企業(1-249人)の雇用の割合 | 81.9%(2019年) [35カ国・地域中4位] |
イタリア | |||
企業を信頼している人の割合(2018年) | 54.6% [47カ国・地域中42位] | ||
企業を信頼している人の割合(2008年) | 55.3% [44カ国・地域中33位] | ||
企業を信頼している人の割合(1998年) | 60.8% [30カ国・地域中20位] |
イタリア | |||
企業に対する政府の規制をゆるめることに賛成という人の割合(1996年) | 54.4% [24カ国・地域中7位] | ||
新しい製品や技術を作り出す産業を政府が援助することに賛成という人の割合(1996年) | 77.4% [24カ国・地域中22位] |
イタリア | |||
労働参加率−男性(15歳〜64歳男性人口に占める割合)(2021年) | 73.6% [38カ国・地域中37位] | ||
労働参加率−女性(15歳〜64歳女性人口に占める割合)(2021年) | 55.4% [38カ国・地域中35位] | ||
労働参加率−男性(35歳〜44歳男性人口に占める割合)(2021年) | 90.0% [38カ国・地域中36位] | ||
労働参加率−女性(35歳〜44歳女性人口に占める割合)(2021年) | 69.3% [38カ国・地域中34位] | ||
60―64歳の就業率(60―64歳人口に占める割合)男性(2021年) | 63.4% [38カ国・地域中30位] | ||
60―64歳の就業率(60―64歳人口に占める割合)女性(2021年) | 44.0% [38カ国・地域中30位] | ||
農業における雇用(全雇用に占める割合)(2019年) | 3.9% [187カ国・地域中146位] | ||
農業における雇用(全雇用に占める割合)(2019年) | 3.9% [187カ国・地域中146位] | ||
工業における雇用(全雇用に占める割合)(2019年) | 25.9% [187カ国・地域中33位] | ||
サービス業における雇用(全雇用に占める割合)(2019年) | 70.2% [187カ国・地域中52位] | ||
勤続年数10年以上の従業員の割合:男女計 | 51.8%(2021年) [34カ国・地域中2位] | ||
勤続年数10年以上の従業員の割合:男性 | 53.3%(2021年) [34カ国・地域中3位] | ||
勤続年数10年以上の従業員の割合:女性 | 49.7%(2021年) [34カ国・地域中4位] | ||
正規雇用の仕事がいいという男性の割合(1997年) | 70.9% [25カ国・地域中16位] | ||
正規雇用の仕事がいいという女性の割合(1997年) | 28.2% [25カ国・地域中23位] | ||
働く意志のあるすべての人に仕事を提供することは、政府の責任だと思う人の割合(1998年) | 82.2% [30カ国・地域中17位] | ||
働く意志のあるすべての人に仕事を提供することは、政府の責任だと思う人の割合(1996年) | 76.6% [24カ国・地域中12位] | ||
新しい仕事を作り出すために政府が資金を提供することに賛成という人の割合(1996年) | 90.4% [24カ国・地域中7位] |
イタリア | |||
自営業者(自己会計労働者)、男性、全雇用者に占める割合 | 17.1%(2020年) [31カ国・地域中4位] | ||
自営業者(自己会計労働者)、女性、全雇用者に占める割合 | 11.3%(2020年) [31カ国・地域中2位] | ||
自営業より勤め人として働きたいという人の割合(1997年) | 36.1% [25カ国・地域中17位] |
イタリア | |||
男性のパートタイム雇用 | 7.9%(2021年) [37カ国・地域中23位] | ||
女性のパートタイム雇用 | 29.5%(2021年) [37カ国・地域中9位] | ||
有期雇用―男性、被用者に占める割合 | 15.7%(2021年) [36カ国・地域中7位] | ||
有期雇用―女性、被用者に占める割合 | 17.3%(2021年) [36カ国・地域中8位] |
イタリア | |||
仕事を見つけるのは簡単だと思っている人の割合(1997年) | 13.2% [25カ国・地域中16位] | ||
今よりかなり高い給料をくれると誘われても、転職しないで今の組織にとどまりたいという人の割合(1997年) | 28.1% [25カ国・地域中10位] | ||
チャンスがあれば、職種を変えたいと思っている人の割合(1997年) | 39.6% [25カ国・地域中12位] |
イタリア | |||
失業の心配がないことは、仕事をする上で非常に重要であるという人の割合(1997年) | 94.5% [25カ国・地域中13位] | ||
収入が多いことは、仕事をする上で非常に重要であるという人の割合(1997年) | 81.5% [25カ国・地域中11位] | ||
昇進の可能性が高いことは、仕事をする上で非常に重要であるという人の割合(1997年) | 80.6% [25カ国・地域中11位] | ||
仕事がおもしろいことは、仕事をする上で非常に重要であるという人の割合(1997年) | 94.2% [25カ国・地域中11位] | ||
自分ひとりでできるということは、仕事をする上で非常に重要であるという人の割合(1997年) | 68.6% [25カ国・地域中19位] | ||
人助けができることは、仕事をする上で非常に重要であるという人の割合(1997年) | 83.3% [25カ国・地域中5位] | ||
社会の役に立つことは、仕事をする上で非常に重要であるという人の割合(1997年) | 79.5% [25カ国・地域中11位] | ||
自分で働く日や時間を決められることは、仕事をする上で非常に重要であるという人の割合(1997年) | 71.0% [25カ国・地域中3位] | ||
自分の現在の仕事は、失業の心配がないという人の割合(1997年) | 62.0% [25カ国・地域中11位] | ||
自分の現在の仕事は、収入が多いという人の割合(1997年) | 25.1% [25カ国・地域中7位] | ||
自分の現在の仕事は、昇進の可能性が高いという人の割合(1997年) | 23.6% [25カ国・地域中10位] | ||
自分の現在の仕事は、おもしろいという人の割合(1997年) | 73.1% [25カ国・地域中14位] | ||
自分の現在の仕事は、自分ひとりでできるという人の割合(1997年) | 57.7% [25カ国・地域中18位] | ||
自分の現在の仕事は、人助けができるという人の割合(1997年) | 57.7% [25カ国・地域中22位] | ||
自分の現在の仕事は、社会の役に立つという人の割合(1997年) | 57.7% [25カ国・地域中24位] |
イタリア | |||
失業率:全年代、男女(2021年) | 9.7% [38カ国・地域中6位] | ||
失業率:全年代、男性(2021年) | 8.9% [38カ国・地域中6位] | ||
失業率:全年代、女性(2021年) | 10.8% [38カ国・地域中6位] | ||
失業率:15-24歳、男女(2021年) | 29.7% [38カ国・地域中4位] | ||
長期(1年以上)失業者(失業者全体に占める割合):全年代、男女 | 58.0%(2021年) [37カ国・地域中2位] | ||
長期(1年以上)失業者(失業者全体に占める割合):全年代、男性 | 59.0%(2021年) [37カ国・地域中2位] | ||
長期(1年以上)失業者(失業者全体に占める割合):全年代、女性 | 56.9%(2021年) [37カ国・地域中2位] | ||
失業の心配を、とても/ある程度している人の割合(1997年) | 26.6% [25カ国・地域中12位] | ||
失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすることは、政府の責任だと思う人の割合(2019年) | 76.7% [29カ国・地域中8位] | ||
失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすることは、政府の責任だと思う人の割合(2009年) | 70.5% [41カ国・地域中27位] | ||
失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすることは、政府の責任だと思う人の割合(1996年) | 75.1% [24カ国・地域中14位] | ||
失業手当に関する政府支出は、今より支出を増やすべきと思う人の割合(1996年) | 48.6% [23カ国・地域中6位] |
イタリア | |||
積極的労働政策に対する公的支出、対GDP比 | 0.27%(2019年) [32カ国・地域中20位] |
イタリア | |||
平均年間労働時間(労働者1人当たり) | 1,669(2021年) [38カ国・地域中17位] | ||
有給の仕事・学習に費やす時間(男女計、1日1人当たり、分、通勤・通学時間を含む) | 176.7(2013/14年) [33カ国・地域中33位] | ||
有給の仕事・学習に費やす時間(男性、1日1人当たり、分、通勤・通学時間を含む) | 220.8(2013/14年) [33カ国・地域中33位] | ||
有給の仕事・学習に費やす時間(女性、1日1人当たり、分、通勤・通学時間を含む) | 133.1(2013/14年) [33カ国・地域中33位] | ||
通勤・通学に費やす時間(男女計、1日1人当たり、分) | 21.3(2013/14年) [33カ国・地域中32位] | ||
通勤・通学に費やす時間(男性、1日1人当たり、分) | 26.7(2013/14年) [32カ国・地域中27位] | ||
通勤・通学に費やす時間(女性、1日1人当たり、分) | 16.0(2013/14年) [33カ国・地域中33位] | ||
より多くの人に仕事を与えるために、1人あたりの労働時間を減らすことに賛成という人の割合(1996年) | 63.3% [24カ国・地域中2位] | ||
今より労働時間が長くなっても、収入が多い方がよいという人の割合(1997年) | 33.3% [25カ国・地域中11位] | ||
今と同じくらいの労働時間と収入でよいという人の割合(1997年) | 59.7% [25カ国・地域中15位] | ||
今より収入が少なくなっても、労働時間が短いほ |