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日本
労働組合への参加(全雇用に占める割合)16.8%(2019年)
[38カ国・地域中18位]
労働組合、商業組合、専門家協会に所属している人の割合(2014年)13.2%
[26カ国・地域中18位]
労働組合、商業組合、専門家協会に所属している人の割合(2004年)14.1%
[29カ国・地域中19位]
労働組合、商業組合、専門家協会に所属している人の割合(2001年)14.4%
[22カ国・地域中17位]
ストライキ(ストによる非労働日数、労働者1,000人当たり)(2000-2004年)0
[25カ国・地域中25位]
労働者の利益を守るためには、強い労働組合が必要であるという人の割合(2015年)56.0%
[27カ国・地域中22位]
自国の経済にとって、強い労働組合があることは好ましくないという人の割合(2015年)13.3%
[27カ国・地域中21位]
労働組合が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合(2016年)1.8%
[25カ国・地域中25位]
労働組合は、従業員の雇用を守るために大変重要であるという人の割合(2005年)74.5%
[22カ国・地域中3位]
労働組合がなければ、従業員の労働条件は今よりもずっと悪くなるという人の割合(2005年)59.5%
[22カ国・地域中16位]
自国では、経営者と労働者の間に強い対立があると思う人の割合(2019年)43.1%
[20カ国・地域中6位]
自国では、経営者と労働者の間に強い対立があると思う人の割合(2009年)50.4%
[30カ国・地域中11位]
自国では、経営者と労働者の間に強い対立があると思う人の割合(1999年)52.8%
[20カ国・地域中8位]
自分の職場では、経営者と従業員の関係は良いという人の割合(2015年)56.5%
[27カ国・地域中26位]
自分の職場では、経営者と従業員の関係は良いという人の割合(2005年)67.6%
[22カ国・地域中14位]
自分の職場では、経営者と従業員の関係は良いという人の割合(1997年)67.1%
[18カ国・地域中10位]
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