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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「高所得の人々自身」の割合
時期：
地域： 8ヵ国・地域
マーク：
1 フランス7.6%
2 アメリカ合衆国6.3%
3 ドイツ3.5%
4 日本3.0%
5 オーストラリア2.7%
6 イタリア2.0%
6 スウェーデン 2.0%
8 イギリス1.8%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（2カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数8
回帰式
Y = -1.612497 X +6.895
相関係数（ｒ）-0.082
決定係数（R2）0.007
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数8
回帰式
Y = 114463.199178 X +47171.642
相関係数（ｒ）0.207
決定係数（R2）0.043
平均余命−男女（歳）
データ数8
回帰式
Y = -41.221490 X +83.214
相関係数（ｒ）-0.415
決定係数（R2）0.172
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数8
回帰式
Y = 5.380193 X +1.353
相関係数（ｒ）0.629
決定係数（R2）0.396
自殺、全年代（人口10万人当たり）
データ数8
回帰式
Y = 83.185470 X +9.407
相関係数（ｒ）0.526
決定係数（R2）0.277