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質問:所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢:「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ:「労働組合」の割合
時期:
地域: 19ヵ国・地域
マーク:
1 デンマーク20.0%
2 オーストリア18.9%
3 スウェーデン17.1%
4 アイスランド16.4%
5 フィンランド14.5%
6 イスラエル13.7%
7 チェコ10.6%
8 ドイツ9.0%
9 スイス 8.7%
10 スロベニア8.2%
11 イタリア7.2%
12 アメリカ合衆国5.7%
13 ニュージーランド5.6%
14 チリ5.2%
15 フランス5.1%
16 オーストラリア4.5%
17 日本3.8%
18 リトアニア2.9%
19 イギリス2.4%


わからない・無回答は除く。

データなし(19カ国・地域)

資料
ISSP 2019

国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度(10段階)
データ数19
回帰式
Y = 6.052446 X +6.434
相関係数(r)0.686
決定係数(R2)0.471

1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)
データ数19
回帰式
Y = 128802.801730 X +37480.314
相関係数(r)0.384
決定係数(R2)0.147

平均余命−男女(歳)
データ数19
回帰式
Y = 9.761814 X +80.320
相関係数(r)0.239
決定係数(R2)0.057

合計特殊出生率(女性1人当たりの出生数)
データ数19
回帰式
Y = 1.281214 X +1.508
相関係数(r)0.213
決定係数(R2)0.045

自殺、全年代(人口10万人当たり)
データ数19
回帰式
Y = -12.481200 X +14.321
相関係数(r)-0.150
決定係数(R2)0.022