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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「高所得の人々自身」の割合
時期：
地域： 19ヵ国・地域
マーク：
1 スイス8.2%
2 フランス7.6%
3 アメリカ合衆国 6.3%
4 チェコ5.2%
5 リトアニア4.4%
6 フィンランド3.7%
7 ドイツ3.5%
8 イスラエル3.0%
8 日本3.0%
10 アイスランド2.9%
11 ニュージーランド2.8%
12 オーストラリア2.7%
13 スロベニア2.6%
14 イタリア2.0%
14 スウェーデン2.0%
14 チリ2.0%
14 デンマーク2.0%
18 イギリス1.8%
19 オーストリア1.6%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（19カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数19
回帰式
Y = 1.323562 X +6.959
相関係数（ｒ）0.052
決定係数（R2）0.003
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数19
回帰式
Y = 300967.791575 X +38988.193
相関係数（ｒ）0.310
決定係数（R2）0.096
平均余命−男女（歳）
データ数19
回帰式
Y = -23.119325 X +82.061
相関係数（ｒ）-0.196
決定係数（R2）0.038
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数19
回帰式
Y = 0.764902 X +1.602
相関係数（ｒ）0.044
決定係数（R2）0.002
自殺、全年代（人口10万人当たり）
データ数19
回帰式
Y = 73.904056 X +10.524
相関係数（ｒ）0.307
決定係数（R2）0.094