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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「低所得の人々自身」の割合
時期：
地域： 28ヵ国・地域
マーク：
1 台湾16.5%
2 アメリカ合衆国8.0%
3 日本6.9%
4 ニュージーランド6.6%
5 オーストラリア5.4%
6 フィンランド 5.1%
7 チェコ4.9%
8 イギリス3.2%
9 スウェーデン2.9%
10 デンマーク2.6%
10 ドイツ2.6%
12 フィリピン2.2%
13 スリナム1.9%
14 イスラエル1.8%
14 スイス1.8%
16 リトアニア1.6%
17 オーストリア1.4%
17 タイ1.4%
19 フランス1.2%
20 イタリア1.1%
20 南アフリカ1.1%
22 ロシア0.9%
23 スロベニア0.8%
23 チリ0.8%
25 クロアチア0.5%
26 ベネズエラ0.4%
27 アイスランド0.3%
27 ブルガリア0.3%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（210カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数27
回帰式
Y = 5.088560 X +6.456
相関係数（ｒ）0.222
決定係数（R2）0.049
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数28
回帰式
Y = 169512.813094 X +32117.758
相関係数（ｒ）0.235
決定係数（R2）0.055
平均余命−男女（歳）
データ数27
回帰式
Y = 74.553959 X +76.768
相関係数（ｒ）0.326
決定係数（R2）0.106
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数27
回帰式
Y = -3.560878 X +1.810
相関係数（ｒ）-0.196
決定係数（R2）0.038
自殺、全年代（人口10万人当たり）
データ数27
回帰式
Y = 3.401140 X +13.355
相関係数（ｒ）0.012
決定係数（R2）0.000