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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「低所得の人々自身」の割合
時期：
地域： 8ヵ国・地域
マーク：
1 アメリカ合衆国8.0%
2 日本 6.9%
3 オーストラリア5.4%
4 イギリス3.2%
5 スウェーデン2.9%
6 ドイツ2.6%
7 フランス1.2%
8 イタリア1.1%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（2カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数8
回帰式
Y = -1.657932 X +6.901
相関係数（ｒ）-0.100
決定係数（R2）0.010
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数8
回帰式
Y = 242615.635530 X +41814.288
相関係数（ｒ）0.523
決定係数（R2）0.274
平均余命−男女（歳）
データ数8
回帰式
Y = -19.889473 X +82.503
相関係数（ｒ）-0.238
決定係数（R2）0.057
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数8
回帰式
Y = -0.420003 X +1.564
相関係数（ｒ）-0.058
決定係数（R2）0.003
自殺、全年代（人口10万人当たり）
データ数8
回帰式
Y = 80.180617 X +9.275
相関係数（ｒ）0.603
決定係数（R2）0.364