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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「政府」の割合
時期：
地域： 8ヵ国・地域
マーク：
1 イタリア81.6%
2 イギリス66.7%
3 日本 62.0%
4 ドイツ59.7%
5 スウェーデン58.1%
6 オーストラリア53.3%
7 フランス46.3%
8 アメリカ合衆国35.1%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（2カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数8
回帰式
Y = -1.018247 X +7.426
相関係数（ｒ）-0.330
決定係数（R2）0.109
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数8
回帰式
Y = -63655.267614 X +88131.197
相関係数（ｒ）-0.736
決定係数（R2）0.542
平均余命−男女（歳）
データ数8
回帰式
Y = 7.896551 X +77.157
相関係数（ｒ）0.507
決定係数（R2）0.257
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数8
回帰式
Y = -1.016887 X +2.136
相関係数（ｒ）-0.758
決定係数（R2）0.575
自殺、全年代（人口10万人当たり）
データ数8
回帰式
Y = -19.746996 X +23.836
相関係数（ｒ）-0.796
決定係数（R2）0.634