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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「低所得の人々自身」の割合
時期：
地域： 19ヵ国・地域
マーク：
1 アメリカ合衆国8.0%
2 日本 6.9%
3 ニュージーランド6.6%
4 オーストラリア5.4%
5 フィンランド5.1%
6 チェコ4.9%
7 イギリス3.2%
8 スウェーデン2.9%
9 デンマーク2.6%
9 ドイツ2.6%
11 イスラエル1.8%
11 スイス1.8%
13 リトアニア1.6%
14 オーストリア1.4%
15 フランス1.2%
16 イタリア1.1%
17 スロベニア0.8%
17 チリ0.8%
19 アイスランド0.3%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（19カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数19
回帰式
Y = 0.670806 X +6.985
相関係数（ｒ）0.031
決定係数（R2）0.001
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数19
回帰式
Y = 122219.327074 X +45853.558
相関係数（ｒ）0.151
決定係数（R2）0.023
平均余命−男女（歳）
データ数19
回帰式
Y = -3.126439 X +81.339
相関係数（ｒ）-0.032
決定係数（R2）0.001
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数19
回帰式
Y = -2.253541 X +1.699
相関係数（ｒ）-0.155
決定係数（R2）0.024
自殺、全年代（人口10万人当たり）
データ数19
回帰式
Y = 13.206406 X +12.732
相関係数（ｒ）0.066
決定係数（R2）0.004