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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「民間企業」の割合
時期：
地域： 19ヵ国・地域
マーク：
1 フランス36.6%
2 アメリカ合衆国33.6%
3 スイス32.2%
4 ニュージーランド28.3%
5 オーストラリア24.7%
6 ドイツ21.2%
7 イギリス21.0%
8 チリ20.3%
9 日本 17.8%
10 チェコ15.6%
11 アイスランド15.3%
12 フィンランド13.9%
13 デンマーク13.1%
14 オーストリア12.0%
15 スウェーデン11.8%
16 リトアニア10.8%
17 スロベニア10.3%
18 イスラエル7.3%
19 イタリア6.5%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（19カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数19
回帰式
Y = 0.021996 X +7.002
相関係数（ｒ）0.004
決定係数（R2）0.000
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数19
回帰式
Y = 79045.724280 X +34992.048
相関係数（ｒ）0.374
決定係数（R2）0.140
平均余命−男女（歳）
データ数19
回帰式
Y = 0.925731 X +81.070
相関係数（ｒ）0.036
決定係数（R2）0.001
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数19
回帰式
Y = -0.413940 X +1.706
相関係数（ｒ）-0.109
決定係数（R2）0.012
自殺、全年代（人口10万人当たり）
データ数19
回帰式
Y = 1.843425 X +12.800
相関係数（ｒ）0.035
決定係数（R2）0.001