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質問：所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢：「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ：「労働組合」の割合
時期：
地域： 19ヵ国・地域
マーク：
1 デンマーク20.0%
2 オーストリア18.9%
3 スウェーデン17.1%
4 アイスランド16.4%
5 フィンランド14.5%
6 イスラエル13.7%
7 チェコ10.6%
8 ドイツ9.0%
9 スイス8.7%
10 スロベニア8.2%
11 イタリア7.2%
12 アメリカ合衆国5.7%
13 ニュージーランド5.6%
14 チリ5.2%
15 フランス5.1%
16 オーストラリア4.5%
17 日本 3.8%
18 リトアニア2.9%
19 イギリス2.4%

註
わからない・無回答は除く。

データなし（19カ国・地域）
資料
ISSP 2019

 国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度（10段階）
データ数19
回帰式
Y = 6.052446 X +6.434
相関係数（ｒ）0.686
決定係数（R2）0.471
１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
データ数19
回帰式
Y = 128802.801730 X +37480.314
相関係数（ｒ）0.384
決定係数（R2）0.147
平均余命−男女（歳）
データ数19
回帰式
Y = 9.761814 X +80.320
相関係数（ｒ）0.239
決定係数（R2）0.057
合計特殊出生率（女性１人当たりの出生数）
データ数19
回帰式
Y = 1.281214 X +1.508
相関係数（ｒ）0.213
決定係数（R2）0.045
自殺、全年代（人口10万人当たり）
データ数19
回帰式
Y = -12.481200 X +14.321
相関係数（ｒ）-0.150
決定係数（R2）0.022