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データ相関分析
【
企業に任せておけば、自分の国の経済問題はうまく解決されていくという人の割合 （2010）
】 X
ヨコ方向（Ｘ／説明変数）
分野
政治・政府
人口・家族
経済・産業
労働
教育・メディア
科学・技術
環境・エネルギー
国際関係
治安
健康
食べ物
余暇・スポーツ
人生
指標
国民経済＞国内総生産（GDP、10億米ドル）
国民経済＞１人当たり国内総生産（GDP、米ドル）
国民経済＞１人当たり国内総生産（GDP、購買力平価換算、国際ドル）
国民経済＞１人当たり国民総所得（GNI, Atlas method、米ドル）
国民経済＞労働生産性（労働時間当たりの国内総生産、購買力平価換算米ドル）
国民経済＞地下経済、対ＧＤＰ比
国民経済＞自国で最も重要な問題は経済であるという人の割合
国民経済＞外貨準備高（金を含む、億ドル）
国民経済＞産業が成長するように援助することは、政府の責任だと思う人の割合
国民経済＞自国の経済的成果を誇りに思う人の割合
貯蓄と投資＞株価（10年前を100として）
貯蓄と投資＞家計金融資産に占める現金・預金の割合
物価と金利＞物価水準指数−国内総生産［＝経済全体］（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−食品（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−パン・穀物（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−肉類（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−魚介類（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−乳製品・卵（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−野菜・果物（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−アルコール以外の飲料（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−アルコール飲料（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−タバコ（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−衣類・靴（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−住宅・光熱費（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−病院サービス（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−交通（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−通信（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−余暇・文化活動（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−教育（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−レストラン・ホテル（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−建設（OECD=100として）
物価と金利＞物価水準指数−サービス業全体（OECD=100として）
物価と金利＞長期金利
物価と金利＞物価を安定させることは、政府の責任だと思う人の割合
物価と金利＞国家秩序の維持／国民の発言権の増加／物価抑制／言論の自由のうち、国が目指すべきものとして物価抑制が最も重要という人の割合
物価と金利＞政府は失業率を下げるよりインフレを抑える方を選択すべきと思っている人の割合
所得格差＞所得格差（ジニ係数）
所得格差＞税引後貧困率（収入の中央値の50％未満の人の割合）
所得格差＞自分の収入に不満な人の割合
所得格差＞家計をやりくりするのは大変という人の割合
所得格差＞今後１年間、家計をやりくりするのは大変になるだろうという人の割合
所得格差＞お金が足りなくて食事を抜くことが月に１回以上あるという人の割合
所得格差＞自分の収入の方がパートナーよりも多いという男性の割合
所得格差＞自分の収入の方がパートナーよりも多いという女性の割合
所得格差＞自分とパートナーの収入が同じくらいという人の割合
所得格差＞自国の所得の格差は不公平だと思う人の割合
所得格差＞自国の所得の格差は大きすぎると思う人の割合
所得格差＞自分よりもかなり貧しい人と接することが毎日あるという人の割合
所得格差＞自分よりもかなり裕福な人と接することが毎日あるという人の割合
所得格差＞貧富の差に対する怒りの程度
所得格差＞自国では、貧しい人と豊かな人の間に強い対立があると思う人の割合
所得格差＞社会が公平であるためには、生活水準の格差は小さいほうがよいと思う人の割合
所得格差＞所得の格差を縮めるのは、政府の責任であると思う人の割合（５択）
所得格差＞所得の格差を縮めるのは、政府の責任であると思う人の割合（４択）
所得格差＞所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、政府であると思う人の割合
所得格差＞所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、民間企業であると思う人の割合
所得格差＞所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、労働組合であると思う人の割合
所得格差＞所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、高所得の人々であると思う人の割合
所得格差＞所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、低所得の人々であると思う人の割合
所得格差＞所得の格差を縮める必要はないと思う人の割合
所得格差＞自国の政治家は所得の格差を縮めることなど気にかけていないと思う人の割合
所得格差＞所得の格差を縮めるための政府の取り組みが成功していると思う人の割合
所得格差＞暮らし向きの良い人は、経済的に苦しい友人を助けるべきだという人の割合
所得格差＞お金持ちは好き勝手に使えばいいという人の割合
社会の格差＞自国は、一番上は少数のエリート、中間はほとんど無く、大多数の人は一番下の層の社会だと思う人の割合
社会の格差＞自国は、一番上は少数のエリート、下の層にいくにつれて多くなり、一番下の層には最も多くの人がいるピラミッド型の社会だと思う人の割合
社会の格差＞自国は、ピラミッド型であるが、一番下の層には少しの人しかいない社会だと思う人の割合
社会の格差＞自国は、ほとんどの人が中間の層にいる社会だと思う人の割合
社会の格差＞自国は、多くの人が上の層にいて、一番下の層にはごく少数の人しかいない社会だと思う人の割合
社会の格差＞自国は、一番上は少数のエリート、中間はほとんど無く、大多数の人は一番下の層の社会になってほしいと思う人の割合
社会の格差＞自国は、一番上は少数のエリート、下の層にいくにつれて多くなり、一番下の層には最も多くの人がいるピラミッド型の社会になってほしいと思う人の割合
社会の格差＞自国は、ピラミッド型であるが、一番下の層には少しの人しかいない社会になってほしいと思う人の割合
社会の格差＞自国は、ほとんどの人が中間の層にいる社会になってほしいと思う人の割合
社会の格差＞自国は、多くの人が上の層にいて、一番下の層にはごく少数の人しかいない社会になってほしいと思う人の割合
社会的地位＞自分が上流だと思う人の割合（10択）
社会的地位＞自分が中流だと思う人の割合（10択）
社会的地位＞自分が「中流の中」だと思う人の割合（６択）
社会的地位＞自分が「中流の下」だと思う人の割合（６択）
社会的地位＞自分が下流だと思う人の割合（10択）
社会的地位＞自分は上流家庭で育ったと思う人の割合（10択）
社会的地位＞自分は中流家庭で育ったと思う人の割合（10択）
社会的地位＞自分は下流家庭で育ったと思う人の割合（10択）
社会的地位＞自分は10年後に上流にいると思う人の割合（10択）
社会的地位＞自分は10年後に中流にいると思う人の割合（10択）
社会的地位＞自分は10年後に下流にいると思う人の割合（10択）
社会的地位＞自分の仕事の社会的地位は自分の父親の仕事よりも高いと思う人の割合
社会的地位＞自分の仕事の社会的地位は自分の父親の仕事よりも低いと思う人の割合
社会的地位＞自国では、社会的地位の高い人と低い人の間に強い対立があると思う人の割合
社会的地位＞裕福な家庭の出身であることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞教養のある両親がいることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞よい教育を受けることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞野心を持つことは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞仕事や勉強にまじめに取り組むことは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞コネがあることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞政治的な人脈は、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞わいろを贈ることは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞どの人種であるかは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞どの宗教であるかは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
社会的地位＞男か女かということは、地位や富を得るには非常に重要という人の割合
製造業＞製造業の付加価値、対GDP比
製造業＞製造業における中小企業（1-249人）の雇用の割合
製造業＞製造業における大企業（250人以上）の雇用の割合
サービス業＞観光業、対ＧＤＰ比
サービス業＞観光業の雇用者数、全雇用者数に占める割合
サービス業＞流通業・自動車修理業における中小企業（1-249人）の雇用の割合
サービス業＞流通業・自動車修理業における大企業（250人以上）の雇用の割合
金融業＞多額の借金をしなくてはならないとき家族や親戚、親しい友人を最初に頼る人の割合
金融業＞多額の借金をしなくてはならないとき民間企業を最初に頼る人の割合
金融業＞多額の借金をしなくてはならないとき公的機関を最初に頼る人の割合
企業＞大企業を信頼する程度
企業＞企業を信頼している人の割合
企業＞企業に任せておけば、自分の国の経済問題はうまく解決されていくという人の割合
企業＞大手企業は法令に従っていると思っている人の割合
企業＞大手企業は税金の支払いを逃れようとしていると思っている人の割合
企業＞外国の大企業は、自国の企業に対してますますダメージを与えるようになっているという人の割合
企業＞不買運動（ボイコット）の経験があるという人の割合
起業＞新規企業の出生率（15−64歳の人口1,000人当たりの新規登記企業数の割合）
起業＞起業の手続きにかかる費用（１人当たり国民所得に対する比率）
産業政策＞企業、銀行、産業界が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合
産業政策＞企業に対する政府の規制をゆるめることに賛成という人の割合
産業政策＞新しい製品や技術を作り出す産業を政府が援助することに賛成という人の割合
産業政策＞仕事を確保するために、衰退しつつある産業を政府が援助することに賛成という人の割合
時期
2010年
2000年
1993年
タテ方向（Ｙ／被説明変数）
分野
政治・政府
人口・家族
経済・産業
労働
教育・メディア
科学・技術
環境・エネルギー
国際関係
治安
健康
食べ物
余暇・スポーツ
人生
指標
時期
