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選挙・民主主義>
カナダ
国政選挙の投票率
62.3%
(2021年)
[10カ国・地域中8位]
選挙で投票することは良い市民であるためにとても重要であるという人の割合
84.2%
(2022年)
[10カ国・地域中3位]
投票は政府の運営について人々にある程度の発言力を与えると思う人の割合
79.4%
(2019年)
[10カ国・地域中3位]
誠実な選挙が定期的に行われることが重要であるという人の割合
97.5%
(2019年)
[10カ国・地域中2位]
人々が検閲なしに自分の要求を発言できることが重要であるという人の割合
92.9%
(2019年)
[10カ国・地域中10位]
民主主義の現状に満足している人の割合
69.7%
(2019年)
[10カ国・地域中2位]
自国の政治システムの将来に楽観的な人の割合
58.1%
(2019年)
[10カ国・地域中2位]
自国の政治システムを大幅に改革すべきと思っている人の割合
44.4%
(2021年)
[10カ国・地域中9位]
国は全ての国民の利益のために機能していると思う人の割合
60.0%
(2019年)
[10カ国・地域中2位]
人権団体が国・政府の干渉なく機能することが重要であるという人の割合
94.3%
(2019年)
[10カ国・地域中3位]
国会>
カナダ
国会議員1人当たりの人口数
81,151
(2021年8月時点)
[10カ国・地域中6位]
女性国会議員の割合
30.36%
(2023年12月31日時点)
[10カ国・地域中7位]
40歳以下の国会議員の割合
16.88%
(2023年12月31日時点)
[10カ国・地域中5位]
政治家>
カナダ
女性の大臣職(大臣全体に占める割合)
48.6%
(2023年1月1日時点)
[10カ国・地域中2位]
地方のコミュニティのリーダーになる機会を男性がより持っていると思う人の割合
44.8%
(2019年)
[10カ国・地域中7位]
地方のコミュニティのリーダーになる機会を女性がより持っていると思う人の割合
2.1%
(2019年)
[10カ国・地域中9位]
地方のコミュニティのリーダーになる機会を男性と女性は同じくらい持っていると思う人の割合
53.1%
(2019年)
[10カ国・地域中4位]
閣僚の平均年齢
55.70
(2022年)
[10カ国・地域中5位]
ほとんどの政治家は人々が何を考えているかを気にかけていると思う人の割合
40.5%
(2019年)
[10カ国・地域中2位]
政党・政治団体>
カナダ
野党が自由に活動できることが重要であるという人の割合
95.4%
(2019年)
[10カ国・地域中4位]
自国では異なる政党の支持者の間で激しい対立があるという人の割合
65.3%
(2022年)
[10カ国・地域中6位]
アメリカでは異なる政党の支持者の間で激しい対立が起こっているという人の割合
92.3%
(2022年)
[10カ国・地域中1位]
政治意識>
カナダ
自分の政治的意見を述べる機会を男性がより持っていると思う人の割合
27.9%
(2019年)
[10カ国・地域中8位]
自分の政治的意見を述べる機会を女性がより持っていると思う人の割合
3.1%
(2019年)
[10カ国・地域中3位]
自分の政治的意見を述べる機会を男性と女性は同じくらい持っていると思う人の割合
69.0%
(2019年)
[10カ国・地域中4位]
自国の政治の動向を知っておくことは良い市民であるためにとても重要であるという人の割合
57.4%
(2022年)
[10カ国・地域中7位]
人々が政治に影響を与えられると思う人の割合
39.9%
(2022年)
[10カ国・地域中4位]
政治的活動>
カナダ
自分が強く反対する政府の役割に対する抗議集会があれば参加するという人の割合
76.6%
(1996年)
[7カ国・地域中4位]
自分が重要だと思う問題についてのデモに参加することは良い市民であるためにとても重要であるという人の割合
28.3%
(2022年)
[10カ国・地域中6位]
自分が強く反対する政府の役割に対する抗議のデモ行進があれば参加するという人の割合
59.1%
(1996年)
[7カ国・地域中3位]
公務員>
カナダ
国家・地方公務員の割合(全雇用者に占める割合)
20.68%
(2021年)
[9カ国・地域中3位]
国家公務員のうち55歳以上の割合
19.89%
(2020年)
[10カ国・地域中7位]
財政>
カナダ
一般政府(=国+地方)歳出、対GDP比
41.4%
(2022年)
[10カ国・地域中7位]
一般政府(=国+地方)基礎的財政収支、対GDP比
-1.3%
(2022年)
[10カ国・地域中2位]
一般政府(=国+地方)総債務、対GDP比
107.4%
(2022年)
[10カ国・地域中5位]
税金>
カナダ
一般政府(=国+地方)歳入、対GDP比
40.6%
(2022年)
[10カ国・地域中5位]
消費税(付加価値税、一般売上税)の税率
5.0%
(2022年)
[9カ国・地域中9位]
法人税率(国税+地方税)
26.21%
(2022年)
[10カ国・地域中6位]
所得に対する税金、GDPに占める割合
16.4%
(2021年)
[10カ国・地域中2位]
社会保険料、GDPに占める割合
4.8%
(2021年)
[10カ国・地域中9位]
財産に対する税金、GDPに占める割合
4.0%
(2021年)
[10カ国・地域中2位]
物品・サービスに対する税金、GDPに占める割合
7.3%
(2021年)
[10カ国・地域中7位]
社会保障>
カナダ
高齢者の日常生活の援助は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合
24.3%
(2012年)
[9カ国・地域中6位]
高齢者の日常生活の援助の費用は、主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合
43.5%
(2012年)
[9カ国・地域中9位]
出産休業中の手当(賃金に対する割合)
55
(2017年)
[7カ国・地域中7位]
1〜6か月の出産・育児休暇は必要という人の割合
25.4%
(2012年)
[9カ国・地域中7位]
7〜12か月の出産・育児休暇は必要という人の割合
48.9%
(2012年)
[9カ国・地域中1位]
13〜24か月の出産・育児休暇は必要という人の割合
9.6%
(2012年)
[9カ国・地域中5位]
出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体が負担すべきという人の割合
26.1%
(2012年)
[9カ国・地域中5位]
出産・育児休暇の費用は、雇い主が負担すべきという人の割合
7.2%
(2012年)
[9カ国・地域中5位]
出産・育児休暇の費用は、政府・地方自治体と雇い主の両方が負担すべきという人の割合
64.8%
(2012年)
[9カ国・地域中2位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に親の雇い主が負担すべきだと思う人の割合
2.4%
(2012年)
[9カ国・地域中5位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に家族が負担すべきだと思う人の割合
69.4%
(2012年)
[9カ国・地域中3位]
小学校入学前の子どもの保育料は主に政府や地方自治体が負担すべきだと思う人の割合
28.2%
(2012年)
[9カ国・地域中7位]
小学校入学前の子どもの世話は、主に政府や地方自治体が担うべきだと思う人の割合
15.3%
(2012年)
[9カ国・地域中6位]
法と司法>
カナダ
全ての人を同様に扱う司法システムがあることが重要であるという人の割合
98.3%
(2019年)
[10カ国・地域中6位]