Tweet

国民経済
日本
国内総生産(GDP、10億米ドル)5,048.690 (2020年)
[38カ国・地域中2位]
1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)40,146 (2020年)
[38カ国・地域中19位]
1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価換算、国際ドル)42,248 (2020年)
[38カ国・地域中19位]
1人当たり国民総所得(GNI, Atlas method、米ドル)41,580 (2019年)
[38カ国・地域中20位]
労働生産性(労働時間当たりの国内総生産、購買力平価換算米ドル)49.4 (2020年)
[38カ国・地域中23位]
自分の収入に満足でない人の割合60.1% (2009年)
[28カ国・地域中13位]
地下経済、対GDP比8.2% (2015年)
[38カ国・地域中33位]
自国で最も重要な問題は経済であるという人の割合58.1% (2010年)
[25カ国・地域中1位]
外貨準備高(金を含む、億ドル)13,908 (2020年)
[38カ国・地域中1位]
産業が成長するように援助することは、政府の責任だと思う人の割合72.2% (2016年)
[25カ国・地域中19位]
自国の経済的成果を誇りに思う人の割合68.2% (2013年)
[26カ国・地域中7位]
貯蓄と投資
日本
株価(2000年=1として)1.03 (2020年)
[36カ国・地域中27位]
家計金融資産に占める現金・預金の割合55.5% (2019年)
[37カ国・地域中3位]
物価と金利
日本
物価水準指数−国内総生産[=経済全体](OECD=100として)108 (2017年)
[38カ国・地域中12位]
物価水準指数−食品(OECD=100として)149 (2017年)
[38カ国・地域中3位]
物価水準指数−パン・穀物(OECD=100として)151 (2017年)
[38カ国・地域中4位]
物価水準指数−肉類(OECD=100として)157 (2017年)
[38カ国・地域中4位]
物価水準指数−魚介類(OECD=100として)101 (2017年)
[38カ国・地域中22位]
物価水準指数−乳製品・卵(OECD=100として)162 (2017年)
[38カ国・地域中3位]
物価水準指数−野菜・果物(OECD=100として)186 (2017年)
[38カ国・地域中1位]
物価水準指数−アルコール以外の飲料(OECD=100として)115 (2017年)
[38カ国・地域中12位]
物価水準指数−アルコール飲料(OECD=100として)108 (2017年)
[38カ国・地域中15位]
物価水準指数−タバコ(OECD=100として)69 (2017年)
[38カ国・地域中29位]
物価水準指数−衣類・靴(OECD=100として)101 (2017年)
[38カ国・地域中22位]
物価水準指数−住宅・光熱費(OECD=100として)107 (2017年)
[38カ国・地域中18位]
物価水準指数−病院サービス(OECD=100として)96 (2017年)
[38カ国・地域中14位]
物価水準指数−交通(OECD=100として)116 (2017年)
[38カ国・地域中14位]
物価水準指数−通信(OECD=100として)121 (2017年)
[38カ国・地域中3位]
物価水準指数−余暇・文化活動(OECD=100として)116 (2017年)
[38カ国・地域中8位]
物価水準指数−教育(OECD=100として)93 (2017年)
[38カ国・地域中17位]
物価水準指数−レストラン・ホテル(OECD=100として)102 (2017年)
[38カ国・地域中21位]
物価水準指数−建設(OECD=100として)146 (2017年)
[38カ国・地域中5位]
物価水準指数−サービス業全体(OECD=100として)100 (2017年)
[38カ国・地域中18位]
長期金利-0.01% (2020年)
[35カ国・地域中22位]
物価を安定させることは、政府の責任だと思う人の割合87.9% (2016年)
[25カ国・地域中4位]
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして物価抑制が最も重要という人の割合21.2% (2010年)
[25カ国・地域中15位]
所得格差
日本
所得格差(ジニ係数)−OECDデータ0.339 (2015年)
[37カ国・地域中26位]
所得格差(ジニ係数)−CIAデータ32.9 (2013年)
[38カ国・地域中19位]
税引後貧困率(収入の中央値の50%未満の人の割合)15.7% (2015年)
[36カ国・地域中11位]
家計をやりくりするのは大変という人の割合50.3% (2017年)
[20カ国・地域中1位]
男性の収入の方が多いという人の割合88.3% (2012年)
[27カ国・地域中1位]
女性の収入の方が多いという人の割合5.2% (2012年)
[27カ国・地域中27位]
男女の収入が同じくらいという人の割合6.5% (2012年)
[27カ国・地域中26位]
自国の所得の格差は大きすぎると思う人の割合72.4% (2017年)
[21カ国・地域中14位]
自国では、貧しい人と豊かな人の間に強い対立があると思う人の割合35.6% (2009年)
[28カ国・地域中16位]
社会が公平であるためには、生活水準の格差は小さいほうがよいと思う人の割合59.0% (2017年)
[21カ国・地域中15位]
所得の格差を縮めるのは、政府の責任であると思う人の割合(5択)49.8% (2017年)
[20カ国・地域中17位]
所得の格差を縮めるのは、政府の責任であると思う人の割合(4択)65.3% (2016年)
[25カ国・地域中20位]
暮らし向きの良い人は、経済的に苦しい友人を助けるべきだという人の割合19.9% (2017年)
[21カ国・地域中21位]
社会の格差
日本
自国は、一番上は少数のエリート、中間はほとんど無く、大多数の人は一番下の層の社会だと思う人の割合11.1% (2009年)
[28カ国・地域中19位]
自国は、一番上は少数のエリート、下の層にいくにつれて多くなり、一番下の層には最も多くの人がいるピラミッド型の社会だと思う人の割合38.5% (2009年)
[28カ国・地域中9位]
自国は、ピラミッド型であるが、一番下の層には少しの人しかいない社会だと思う人の割合26.4% (2009年)
[28カ国・地域中5位]
自国は、ほとんどの人が中間の層にいる社会だと思う人の割合20.0% (2009年)
[28カ国・地域中13位]
自国は、多くの人が上の層にいて、一番下の層にはごく少数の人しかいない社会だと思う人の割合4.0% (2009年)
[28カ国・地域中5位]
自国は、一番上は少数のエリート、中間はほとんど無く、大多数の人は一番下の層の社会になってほしいと思う人の割合0.8% (2009年)
[28カ国・地域中17位]
自国は、一番上は少数のエリート、下の層にいくにつれて多くなり、一番下の層には最も多くの人がいるピラミッド型の社会になってほしいと思う人の割合9.2% (2009年)
[28カ国・地域中4位]
自国は、ピラミッド型であるが、一番下の層には少しの人しかいない社会になってほしいと思う人の割合17.5% (2009年)
[28カ国・地域中9位]
自国は、ほとんどの人が中間の層にいる社会になってほしいと思う人の割合55.5% (2009年)
[28カ国・地域中14位]
自国は、多くの人が上の層にいて、一番下の層にはごく少数の人しかいない社会になってほしいと思う人の割合16.9% (2009年)
[28カ国・地域中23位]
社会的地位
日本
自分が上流だと思う人の割合(10択)2.7% (2009年)
[28カ国・地域中23位]
自分が中流だと思う人の割合(6択)65.7% (2009年)
[26カ国・地域中6位]
自分が中流だと思う人の割合(10択)73.8% (2009年)
[28カ国・地域中19位]
自分が下流だと思う人の割合(10択)23.5% (2009年)
[28カ国・地域中7位]
自分の仕事の社会的地位は自分の父親の仕事よりも高いと思う人の割合22.2% (2009年)
[28カ国・地域中28位]
自分の仕事の社会的地位は自分の父親の仕事よりも低いと思う人の割合53.0% (2009年)
[28カ国・地域中1位]
自国では、社会的地位の高い人と低い人の間にとても強い対立があると思う人の割合9.1% (2009年)
[29カ国・地域中23位]
裕福な家庭の出身であることは、地位や富を得るために重要という人の割合52.4% (2009年)
[28カ国・地域中18位]
教養のある両親がいることは、地位や富を得るために重要という人の割合61.2% (2009年)
[28カ国・地域中25位]
よい教育を受けることは、地位や富を得るために重要という人の割合83.9% (2009年)
[28カ国・地域中27位]
野心を持つことは、地位や富を得るために重要という人の割合85.1% (2009年)
[28カ国・地域中25位]
仕事や勉強にまじめに取り組むことは、地位や富を得るために重要という人の割合94.9% (2009年)
[28カ国・地域中16位]
コネがあることは、地位や富を得るために重要という人の割合54.2% (2009年)
[28カ国・地域中28位]
政治的な人脈は、地位や富を得るために重要という人の割合39.7% (2009年)
[28カ国・地域中19位]
わいろを贈ることは、地位や富を得るために重要という人の割合11.8% (2009年)
[28カ国・地域中16位]
どの人種であるかは、地位や富を得るために重要という人の割合19.9% (2009年)
[28カ国・地域中26位]
どの宗教であるかは、地位や富を得るために重要という人の割合12.1% (2009年)
[28カ国・地域中25位]
男か女かということは、地位や富を得るために重要という人の割合21.9% (2009年)
[28カ国・地域中25位]
製造業
日本
製造業の付加価値、対GDP比20.7% (2018年)
[36カ国・地域中4位]
製造業における小企業(1-9人)の雇用の割合12.1% (2016年)
[35カ国・地域中9位]
製造業における中小企業(1-249人)の雇用の割合55.4% (2016年)
[35カ国・地域中18位]
製造業における大企業(250人以上)の雇用の割合44.6% (2016年)
[35カ国・地域中18位]
サービス業
日本
観光業、対GDP比2.0% (2018年)
[16カ国・地域中14位]
観光業の雇用者数、全雇用者数に占める割合9.8% (2018年)
[35カ国・地域中5位]
流通業・自動車修理業における小企業(1-9人)の雇用の割合22.8% (2016年)
[33カ国・地域中24位]
流通業・自動車修理業における中小企業(1-249人)の雇用の割合59.9% (2016年)
[33カ国・地域中27位]
流通業・自動車修理業における大企業(250人以上)の雇用の割合40.1% (2016年)
[33カ国・地域中7位]
金融業
日本
多額の借金をしなくてはならないとき家族や親戚、親しい友人を最初に頼る人の割合67.3% (2017年)
[21カ国・地域中1位]
多額の借金をしなくてはならないとき民間企業を最初に頼る人の割合8.3% (2017年)
[21カ国・地域中19位]
多額の借金をしなくてはならないとき公的機関を最初に頼る人の割合18.4% (2017年)
[21カ国・地域中3位]
企業
日本
大企業を信頼する程度5.29 (2017年)
[21カ国・地域中5位]
企業を信頼している人の割合61.9% (2018年)
[24カ国・地域中18位]
企業に任せておけば、自分の国の経済問題はうまく解決されていくという人の割合5.9% (2010年)
[25カ国・地域中25位]
大手企業は法令に従うことをたいてい/よくしていると思っている人の割合59.8% (2016年)
[25カ国・地域中6位]
大手企業は税金の支払いを逃れようとすることをたいてい/よくしていると思っている人の割合39.5% (2016年)
[25カ国・地域中24位]
外国の大企業は、自国の企業に対してますますダメージを与えるようになっているという人の割合42.9% (2013年)
[26カ国・地域中20位]
不買運動(ボイコット)の経験があるという人の割合18.8% (2014年)
[26カ国・地域中20位]
起業
日本
人口1,000人当たりの新規有限責任会社の数0.39 (2018年)
[36カ国・地域中35位]
会社登記に要する費用(1人当たり国民所得に対する比率)7.5% (2020年)
[38カ国・地域中7位]
ベンチャーキャピタル投資、対GDP比0.028% (2016年)
[32カ国・地域中18位]
産業政策
日本
ビジネスのしやすさ、世界ランキング29 (2019年)
[38カ国・地域中18位]
企業、銀行、産業界が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合27.0% (2016年)
[25カ国・地域中14位]
企業に対する政府の規制をゆるめることに賛成という人の割合41.3% (2016年)
[25カ国・地域中18位]
新しい製品や技術を作り出す産業を政府が援助することに賛成という人の割合84.8% (2016年)
[25カ国・地域中10位]
仕事を確保するために、衰退しつつある産業を政府が援助することに賛成という人の割合56.7% (2016年)
[25カ国・地域中16位]