日本 | |||
国会の総議席数(2023年2月16日時点) | 465 [38カ国・地域中6位] | ||
国会議員1人当たりの人口数(2021年) | 179,488 [38カ国・地域中3位] | ||
女性国会議員の割合(2023年2月16日時点) | 9.96% [38カ国・地域中38位] | ||
40歳以下の国会議員の割合(2023年2月16日時点) | 6.02% [38カ国・地域中37位] | ||
女性の大臣職(大臣全体に占める割合)(2021年) | 10.0% [38カ国・地域中37位] | ||
閣僚の平均年齢(2018年) | 62.40 [35カ国・地域中1位] | ||
政治家を信頼している人の割合(2014年) | 9.3% [26カ国・地域中25位] | ||
政治家を信頼している人の割合(2010年) | 7.5% [29カ国・地域中27位] | ||
政治家を信頼している人の割合(2004年) | 8.9% [29カ国・地域中29位] | ||
政治家は、ほとんど、自分の得になること だけを考えて、政治にかかわっていると思う人の割合(2010年) | 62.0% [29カ国・地域中14位] | ||
多くの政治家が汚職に関わっていると思う人の割合(2016年) | 36.2% [25カ国・地域中14位] | ||
多くの政治家が汚職に関わっていると思う人の割合(2006年) | 42.2% [23カ国・地域中12位] | ||
ほとんどの政治家は私利私欲で政治にかかわっていると思う人の割合(2014年) | 52.9% [26カ国・地域中11位] | ||
ほとんどの政治家は私利私欲で政治にかかわっていると思う人の割合(2004年) | 59.2% [29カ国・地域中12位] |
日本 | |||
政党は人々が政治に活発にかかわるよう働きかけていると思う人の割合(2014年) | 18.4% [26カ国・地域中24位] | ||
政党は人々が政治に活発にかかわるよう働きかけていると思う人の割合(2004年) | 14.7% [29カ国・地域中29位] | ||
政党は有権者に本当の政策選択を示していないと思う人の割合(2014年) | 53.4% [26カ国・地域中7位] | ||
政党は有権者に本当の政策選択を示していないと思う人の割合(2004年) | 58.9% [29カ国・地域中8位] | ||
政党に所属している人の割合(2014年) | 5.4% [26カ国・地域中17位] | ||
政党に所属している人の割合(2004年) | 5.2% [27カ国・地域中19位] | ||
政党に所属している人の割合(2001年) | 8.5% [20カ国・地域中10位] | ||
政権与党の支持者が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合(2016年) | 18.3% [25カ国・地域中4位] | ||
社会的団体や政治的団体で活動することは、良い市民であるために重要であると考える程度(2014年) | 3.82 [26カ国・地域中18位] | ||
社会的団体や政治的団体で活動することは、良い市民であるために重要であると考える程度(2004年) | 3.85 [29カ国・地域中17位] |
日本 | |||
国会を信頼している人の割合(2018年) | 34.1% [24カ国・地域中23位] | ||
国会を信頼している人の割合(2008年) | 26.7% [30カ国・地域中28位] | ||
国会を信頼している人の割合(1998年) | 20.4% [26カ国・地域中26位] | ||
国会議員は、選挙中の公約を守ろうと努力していると思っている人の割合(2016年) | 10.2% [25カ国・地域中22位] | ||
国会議員は、選挙中の公約を守ろうと努力していると思っている人の割合(2006年) | 12.0% [23カ国・地域中17位] | ||
国会議員は、選挙中の公約を守ろうと努力していると思っている人の割合(1996年) | 14.1% [18カ国・地域中15位] | ||
自分が不当・有害だと思う法律の審議に対して行動を起こした場合に、国会がそれを考慮すると思う人の割合(2014年) | 6.2% [26カ国・地域中25位] | ||
自分が不当・有害だと思う法律の審議に対して行動を起こした場合に、国会がそれを考慮すると思う人の割合(2004年) | 6.9% [27カ国・地域中27位] |
日本 | |||
国家・地方公務員の割合(全雇用者に占める割合) | 5.89%(2017年) [33カ国・地域中33位] | ||
国家公務員のうち55歳以上の割合(2020年) | 17.82% [36カ国・地域中32位] | ||
公務員を信頼している人の割合(2016年) | 17.3% [25カ国・地域中19位] | ||
公務員を信頼している人の割合(2006年) | 10.6% [23カ国・地域中23位] | ||
公務員を信頼している人の割合(1996年) | 18.7% [18カ国・地域中13位] | ||
行政機関は国民への奉仕に熱心だと思う人の割合(2014年) | 24.6% [25カ国・地域中25位] | ||
行政機関は国民への奉仕に熱心だと思う人の割合(2004年) | 17.5% [29カ国・地域中29位] | ||
汚職の制御に対する評価(0-100)(2021年) | 90.9 [38カ国・地域中15位] | ||
汚職に関わっている公務員は少ないと思う人の割合(2014年) | 35.3% [26カ国・地域中12位] | ||
汚職に関わっている公務員は少ないと思う人の割合(2006年) | 33.2% [23カ国・地域中10位] | ||
汚職に関わっている公務員は少ないと思う人の割合(2004年) | 19.1% [27カ国・地域中19位] | ||
多くの公務員や官僚が汚職に関わっていると思う人の割合(2016年) | 18.9% [25カ国・地域中17位] | ||
最近5年間で、公務員や官僚が自分や家族に賄賂などを要求したりほのめかしたりした事は全くなかった、という人の割合(2016年) | 87.1% [25カ国・地域中12位] | ||
最近5年間で、公務員や官僚が自分や家族に賄賂などを要求したりほのめかしたりした事は全くなかった、という人の割合(2006年) | 84.1% [26カ国・地域中16位] | ||
役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき家族や親戚、親しい友人を最初に頼る人の割合(2017年) | 60.7% [21カ国・地域中5位] | ||
役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき民間企業を最初に頼る人の割合(2017年) | 2.9% [21カ国・地域中17位] | ||
役所の手続きや公的な書類の作成が必要なとき公的機関を最初に頼る人の割合(2017年) | 32.0% [21カ国・地域中3位] |
日本 | |||
一般政府(=国+地方)歳出、対GDP比(2022年) | 43.4% [38カ国・地域中19位] | ||
一般政府(=国+地方)基礎的財政収支、対GDP比(2022年) | -7.55% [38カ国・地域中38位] | ||
一般政府(=国+地方)総債務、対GDP比(2022年) | 264% [38カ国・地域中1位] | ||
政府の支出を削減することに賛成な人の割合(2016年) | 74.1% [25カ国・地域中7位] | ||
政府の支出を削減することに賛成な人の割合(2006年) | 79.7% [23カ国・地域中7位] | ||
政府の支出を削減することに賛成な人の割合(1996年) | 78.0% [18カ国・地域中9位] | ||
一般公共サービスへの一般政府支出、対GDP比(2020年) | 3.8% [30カ国・地域中27位] | ||
防衛への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 0.9% [30カ国・地域中22位] | ||
治安への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 1.3% [30カ国・地域中25位] | ||
経済問題への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 8.8% [30カ国・地域中6位] | ||
環境保護への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 1.3% [30カ国・地域中4位] | ||
住宅・公共施設への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 0.7% [30カ国・地域中6位] | ||
保健医療への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 8.6% [30カ国・地域中9位] | ||
余暇・文化・宗教への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 0.4% [30カ国・地域中29位] | ||
教育への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 3.6% [30カ国・地域中29位] | ||
教育への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 3.6% [30カ国・地域中29位] | ||
社会的保護への一般政府支出、対GDP比(2020年) | 17.8% [30カ国・地域中16位] |
日本 | |||
誤って無罪にするより、誤って有罪にする方が悪いと思っている人の割合(2016年) | 73.9% [25カ国・地域中13位] | ||
誤って無罪にするより、誤って有罪にする方が悪いと思っている人の割合(2006年) | 72.7% [23カ国・地域中16位] | ||
誤って無罪にするより、誤って有罪にする方が悪いと思っている人の割合(1996年) | 68.6% [18カ国・地域中15位] | ||
場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合(2択)(2016年) | 65.6% [25カ国・地域中4位] | ||
場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合(2択)(2006年) | 75.7% [23カ国・地域中2位] | ||
場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合(2択)(1996年) | 67.2% [18カ国・地域中6位] | ||
場合によっては法より良心に従うべきだと思っている人の割合(5択)(2000年) | 43.2% [11カ国・地域中5位] | ||
法律や規則を必ず守ることは、良い市民であるために重要であると考える程度(2014年) | 6.36 [26カ国・地域中6位] | ||
法律や規則を必ず守ることは、良い市民であるために重要であると考える程度(2004年) | 6.28 [29カ国・地域中13位] | ||
裁判所を信頼する程度(2017年) | 6.26 [21カ国・地域中7位] | ||
裁判所を信頼している人の割合(5択)(2018年) | 75.5% [24カ国・地域中10位] | ||
裁判所を信頼している人の割合(5択)(2008年) | 73.0% [30カ国・地域中13位] |
日本 | |||
人口(万人)(2021年) | 12,568.2 [38カ国・地域中3位] | ||
人口増減(年率)(2021年) | -0.5% [38カ国・地域中34位] | ||
過去20年間の人口変動(2001-2021年) | -1.2% [38カ国・地域中32位] | ||
0-14歳、全人口に占める割合(2021年) | 12.3% [38カ国・地域中37位] | ||
15-64歳、全人口に占める割合(2021年) | 59.0% [38カ国・地域中38位] | ||
65歳以上、全人口に占める割合(2021年) | 28.7% [38カ国・地域中1位] | ||
平均余命−男女(歳)(2020年) | 84.6 [38カ国・地域中1位] | ||
平均余命−女性(歳)(2020年) | 87.7 [38カ国・地域中1位] | ||
平均余命−男性(歳)(2020年) | 81.6 [38カ国・地域中2位] | ||
人口密度(1平方キロ当たりの人数)(2021年) | 344.8 [38カ国・地域中5位] | ||
100万人以上の都市地域に住んでいる人口(全人口に占める割合)(2021年) | 64.9 [31カ国・地域中1位] | ||
人口の増大は支えきれないと思う人の割合(2010年) | 52.4% [29カ国・地域中20位] | ||
人口の増大は支えきれないと思う人の割合(2000年) | 65.7% [19カ国・地域中8位] | ||
自国では、若者と年配の人の間に強い対立があると思う人の割合(2019年) | 26.6% [20カ国・地域中7位] | ||
自国では、若者と年配の人の間に強い対立があると思う人の割合(1999年) | 36.7% [21カ国・地域中6位] | ||
年長者より若い人の方が医療で優先されるべきという人の割合(2011年) | 40.6% [25カ国・地域中17位] |
日本 | |||
合計特殊出生率(女性1人当たりの出生数)(2020年) | 1.34 [38カ国・地域中34位] | ||
粗出生率(人口1,000人当たりの出生数)(2020年) | 6.8 [38カ国・地域中36位] | ||
出産時の平均年齢(2020年) | 32.0 [38カ国・地域中7位] | ||
理想の子供の数は3人以上であるという人の割合(2012年) | 58.2% [25カ国・地域中4位] | ||
理想の子供の数は3人以上であると思う人の割合(1994年) | 62.2% [18カ国・地域中3位] | ||
妊産婦死亡率(出生10万人当たり)(2017年) | 5 [38カ国・地域中20位] | ||
乳児死亡率(出生児1,000人当たりの死亡数)(2020年) | 1.8 [38カ国・地域中34位] | ||
5歳児未満死亡率(出生1,000人当たり)(2020年) | 2 [38カ国・地域中33位] | ||
10代の女性の出産率(15-19歳の女性1,000人当たりの出生数)(2020年) | 3.4 [38カ国・地域中35位] | ||
婚外子の割合(2018年) | 2.3% [37カ国・地域中36位] | ||
子どもが重い障害をもつ可能性が高い場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(2008年) | 32.7% [30カ国・地域中8位] | ||
子どもが重い障害をもつ可能性が高い場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(1998年) | 26.9% [26カ国・地域中5位] | ||
家庭が貧しく子どもを育てる余裕がない場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(2018年) | 39.3% [24カ国・地域中11位] | ||
家庭が貧しく子どもを育てる余裕がない場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(2008年) | 51.4% [29カ国・地域中12位] | ||
家庭が貧しく子どもを育てる余裕がない場合でも、妊娠中絶するのは間違っているという人の割合(1998年) | 52.9% [26カ国・地域中9位] |
日本 | |||
兄弟姉妹がいる人のうち、その兄弟姉妹と同居している人の割合(2017年) | 8.3% [21カ国・地域中2位] | ||
兄弟姉妹と同居していないが頻繁に連絡する人の割合(2017年) | 23.3% [21カ国・地域中21位] | ||
家族に対する公的社会支出(対GDP比)(2017年) | 1.79% [37カ国・地域中26位] | ||
他人の手助けをする前に、まず自分や家族のことを気にかけるべきだという人の割合(2017年) | 67.3% [21カ国・地域中15位] | ||
暮らし向きの良い人は、経済的に苦しい友人を助けるべきだという人の割合(2017年) | 19.9% [21カ国・地域中21位] | ||
他人の手助けをする前に、まず自分や家族のことを気にかけるべきだという人の割合(2001年) | 69.3% [22カ国・地域中13位] | ||
家族や親戚が自分の生き方や暮らし方についてプレッシャーをかけることがあるという人の割合(2017年) | 24.3% [21カ国・地域中11位] | ||
家族や親戚、友人が、自分に多くのことを要求しすぎると感じる人の割合(2017年) | 23.1% [21カ国・地域中11位] | ||
家族や親戚、友人が、自分に多くのことを要求しすぎると感じる人の割合(2001年) | 42.3% [22カ国・地域中4位] | ||
家族や友人に怒られたという人の割合(2017年) | 36.2% [21カ国・地域中4位] | ||
家庭生活に満足している程度(7段階)(2012年) | 5.03 [31カ国・地域中29位] | ||
家庭生活に満足している程度(7段階)(2002年) | 5.52 [27カ国・地域中16位] | ||
家族との関係に満足している程度(7段階)(2018年) | 5.51 [24カ国・地域中20位] | ||
父親が子どもの世話や見守りに費やす時間(母親=100として)(直近年) | 12.7 [20カ国・地域中20位] | ||
父親が子どもの学習・読書・遊びに費やす時間(母親=100として)(直近年) | 34.0 [20カ国・地域中20位] |
日本 | |||
5歳未満の発育阻害の子の割合(2020年) | 5.5% [16カ国・地域中4位] | ||
5歳未満の過体重の子の割合(2020年) | 2.4% [17カ国・地域中17位] | ||
結婚経験のある女性のうちDV被害に遭ったことがあるという人の割合(2018年) | 20% [35カ国・地域中22位] |
日本 | |||
国内総生産(GDP、10億米ドル)(2021年) | 4,937.422 [38カ国・地域中2位] | ||
1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)(2021年) | 39,340 [38カ国・地域中20位] | ||
1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価換算、国際ドル)(2021年) | 44,739 [38カ国・地域中22位] | ||
1人当たり国民総所得(GNI, Atlas method、米ドル)(2021年) | 42,620 [37カ国・地域中19位] | ||
労働生産性(労働時間当たりの国内総生産、購買力平価換算米ドル)(2020年) | 50.0 [35カ国・地域中21位] | ||
地下経済、対GDP比(2015年) | 8.2% [38カ国・地域中33位] | ||
自国で最も重要な問題は経済であるという人の割合(2010年) | 58.1% [28カ国・地域中1位] | ||
外貨準備高(金を含む、億ドル)(2021年) | 14,057 [38カ国・地域中1位] | ||
産業が成長するように援助することは、政府の責任だと思う人の割合(2016年) | 72.2% [25カ国・地域中19位] | ||
産業が成長するように援助することは、政府の責任だと思う人の割合(2006年) | 66.6% [23カ国・地域中20位] | ||
産業が成長するように援助することは、政府の責任だと思う人の割合(1996年) | 75.3% [18カ国・地域中16位] | ||
自国の経済的成果を誇りに思う人の割合(2013年) | 68.2% [26カ国・地域中7位] | ||
自国の経済的成果を誇りに思う人の割合(2003年) | 61.1% [27カ国・地域中15位] | ||
自国の経済的成果を誇りに思う人の割合(1995年) | 79.6% [20カ国・地域中5位] |
日本 | |||
株価(10年前を100として)(2021年) | 199 [36カ国・地域中24位] | ||
家計金融資産に占める現金・預金の割合 | 54.7%(2021年) [36カ国・地域中4位] |
日本 | |||
製造業の付加価値、対GDP比 | 19.7%(2020年) [38カ国・地域中6位] | ||
製造業における中小企業(1-249人)の雇用の割合 | 62.6%(2020年) [34カ国・地域中10位] | ||
製造業における大企業(250人以上)の雇用の割合 | 37.4%(2020年) [34カ国・地域中25位] |
日本 | |||
観光業、対GDP比 | 2.0%(2018年) [13カ国・地域中13位] | ||
観光業の雇用者数、全雇用者数に占める割合 | 9.6%(2019年) [31カ国・地域中5位] | ||
流通業・自動車修理業における中小企業(1-249人)の雇用の割合 | 53.8%(2016年) [32カ国・地域中30位] | ||
流通業・自動車修理業における大企業(250人以上)の雇用の割合 | 46.2%(2016年) [32カ国・地域中3位] |
日本 | |||
多額の借金をしなくてはならないとき家族や親戚、親しい友人を最初に頼る人の割合(2017年) | 67.3% [21カ国・地域中1位] | ||
多額の借金をしなくてはならないとき民間企業を最初に頼る人の割合(2017年) | 8.3% [21カ国・地域中19位] | ||
多額の借金をしなくてはならないとき公的機関を最初に頼る人の割合(2017年) | 18.4% [21カ国・地域中3位] |
日本 | |||
大企業を信頼する程度(2017年) | 5.29 [21カ国・地域中5位] | ||
企業を信頼している人の割合(2018年) | 61.9% [24カ国・地域中18位] | ||
企業を信頼している人の割合(2008年) | 55.7% [30カ国・地域中22位] | ||
企業を信頼している人の割合(1998年) | 43.6% [26カ国・地域中23位] | ||
企業に任せておけば、自分の国の経済問題はうまく解決されていくという人の割合(2010年) | 5.9% [29カ国・地域中29位] | ||
企業に任せておけば、自分の国の経済問題はうまく解決されていくという人の割合(2000年) | 9.8% [20カ国・地域中20位] | ||
企業に任せておけば、自分の国の経済問題はうまく解決されていくという人の割合(1993年) | 11.9% [16カ国・地域中16位] | ||
大手企業は法令に従っていると思っている人の割合(2016年) | 59.8% [25カ国・地域中6位] | ||
大手企業は税金の支払いを逃れようとしていると思っている人の割合(2016年) | 39.5% [25カ国・地域中24位] | ||
外国の大企業は、自国の企業に対してますますダメージを与えるようになっているという人の割合(2013年) | 42.9% [26カ国・地域中20位] | ||
外国の大企業は、自国の企業に対してますますダメージを与えるようになっているという人の割合(2003年) | 47.3% [27カ国・地域中23位] | ||
不買運動(ボイコット)の経験があるという人の割合(2014年) | 18.8% [26カ国・地域中20位] | ||
不買運動(ボイコット)の経験があるという人の割合(2004年) | 19.9% [29カ国・地域中20位] |
日本 | |||
新規企業の出生率(15−64歳の人口1,000人当たりの新規登記企業数の割合)(2020年) | 0.45 [31カ国・地域中31位] | ||
起業の手続きにかかる費用(1人当たり国民所得に対する比率)(2019年) | 7.5% [38カ国・地域中7位] |
日本 | |||
企業、銀行、産業界が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合(2016年) | 27.0% [25カ国・地域中14位] | ||
企業に対する政府の規制をゆるめることに賛成という人の割合(2016年) | 41.3% [25カ国・地域中19位] | ||
企業に対する政府の規制をゆるめることに賛成という人の割合(2006年) | 39.6% [23カ国・地域中19位] | ||
企業に対する政府の規制をゆるめることに賛成という人の割合(1996年) | 51.2% [18カ国・地域中10位] | ||
新しい製品や技術を作り出す産業を政府が援助することに賛成という人の割合(2016年) | 84.8% [25カ国・地域中10位] | ||
新しい製品や技術を作り出す産業を政府が援助することに賛成という人の割合(2006年) | 80.6% [23カ国・地域中17位] | ||
新しい製品や技術を作り出す産業を政府が援助することに賛成という人の割合(1996年) | 83.5% [18カ国・地域中12位] | ||
仕事を確保するために、衰退しつつある産業を政府が援助することに賛成という人の割合(2016年) | 56.7% [25カ国・地域中16位] | ||
仕事を確保するために、衰退しつつある産業を政府が援助することに賛成という人の割合(2006年) | 57.0% [23カ国・地域中13位] |
日本 | |||
自営業者(自己会計労働者)、男性、全雇用者に占める割合 | 5.2%(2021年) [31カ国・地域中27位] | ||
自営業者(自己会計労働者)、女性、全雇用者に占める割合 | 2.9%(2021年) [31カ国・地域中30位] | ||
勤めている人は、自営業の人より仕事が保障されているという人の割合(2005年) | 64.1% [24カ国・地域中5位] | ||
勤めている人は、自営業の人より家庭生活に支障が出るという人の割合(2005年) | 32.7% [24カ国・地域中8位] | ||
自営業より勤め人として働きたいという人の割合(2005年) | 65.3% [24カ国・地域中8位] | ||
自営業より勤め人として働きたいという人の割合(1997年) | 59.1% [20カ国・地域中8位] |
日本 | |||
男性のパートタイム雇用 | 15.0%(2021年) [37カ国・地域中3位] | ||
女性のパートタイム雇用 | 39.0%(2021年) [37カ国・地域中3位] | ||
有期雇用―男性、被用者に占める割合 | 10.5%(2021年) [36カ国・地域中18位] | ||
有期雇用―女性、被用者に占める割合 | 20.5%(2021年) [36カ国・地域中6位] | ||
有期雇用―15-24歳、被用者に占める割合 | 15.6%(2021年) [36カ国・地域中28位] | ||
失業しないために期間契約で働くという人の割合(2015年) | 20.5% [27カ国・地域中27位] | ||
失業しないために期間契約で働くという人の割合(2005年) | 34.0% [24カ国・地域中23位] |
日本 | |||
主な仕事の他に、副収入を得るために何か仕事をしているという人の割合(2015年) | 10.9% [27カ国・地域中25位] | ||
主な仕事の他に、副収入を得るために何か仕事をしているという人の割合(2005年) | 5.8% [24カ国・地域中24位] |
日本 | |||
積極的労働政策に対する公的支出、対GDP比 | 0.15%(2019年) [32カ国・地域中27位] |
日本 | |||
現在の仕事に、これまでの職業経験や技能を多く活かすことができるという人の割合(2015年) | 55.3% [27カ国・地域中24位] | ||
現在の仕事に、これまでの職業経験や技能を多く活かすことができるという人の割合(2005年) | 43.7% [24カ国・地域中24位] | ||
現在の仕事に、これまでの職業経験や技能を多く活かすことができるという人の割合(1997年) | 50.9% [20カ国・地域中18位] | ||
この1年の間に、仕事の技能向上のための教育を受けたという人の割合(2015年) | 42.1% [27カ国・地域中20位] | ||
この1年の間に、仕事の技能向上のための教育を受けたという人の割合(2005年) | 35.3% [24カ国・地域中20位] | ||
失業しないためには、新しい技能が必要な仕事をしてもよいという人の割合(2015年) | 53.3% [27カ国・地域中26位] | ||
失業しないためには、新しい技能が必要な仕事をしてもよいという人の割合(2005年) | 58.1% [24カ国・地域中24位] |
日本 | |||
自分の職場では、職場の同僚の間の関係は良いという人の割合(2015年) | 69.9% [27カ国・地域中27位] | ||
自分の職場では、職場の同僚の間の関係は良いという人の割合(2005年) | 81.5% [22カ国・地域中15位] | ||
自分の職場では、職場の同僚の間の関係は良いという人の割合(1997年) | 81.5% [20カ国・地域中15位] | ||
仕事関連の情報を同僚と共有することがよくあるという人の割合(2011-2017年) | 58.9% [28カ国・地域中13位] | ||
業務に関連した新しい事柄を同僚や上司から学ぶことがよくあるという人の割合(2011-2017年) | 23.6% [28カ国・地域中20位] | ||
今の職場が発展するように、進んで与えられた以上の仕事をしたいという人の割合(2015年) | 49.7% [27カ国・地域中19位] | ||
今の職場が発展するように、進んで与えられた以上の仕事をしたいという人の割合(2005年) | 61.4% [24カ国・地域中14位] | ||
今の職場が発展するように、進んで与えられた以上の仕事をしたいという人の割合(1997年) | 58.4% [20カ国・地域中15位] | ||
今の職場で働いていることに誇りを感じるという人の割合(2015年) | 46.9% [27カ国・地域中25位] | ||
今の職場で働いていることに誇りを感じるという人の割合(2005年) | 57.1% [24カ国・地域中18位] | ||
今の職場で働いていることに誇りを感じるという人の割合(1997年) | 57.2% [20カ国・地域中14位] | ||
就職・昇給・昇進といった仕事上のことで、差別を受けたことがある人の割合(2015年) | 11.6% [27カ国・地域中25位] | ||
就職・昇給・昇進といった仕事上のことで、差別を受けたことがある男性の割合(2015年) | 10.6% [27カ国・地域中26位] | ||
就職・昇給・昇進といった仕事上のことで、差別を受けたことがある女性の割合(2015年) | 12.8% [27カ国・地域中23位] | ||
職場の上司や同僚から、いじめやハラスメントを受けたことがある人の割合(2015年) | 25.3% [27カ国・地域中3位] | ||
職場の上司や同僚から、いじめやハラスメントを受けたことがある男性の割合(2015年) | 20.5% [27カ国・地域中4位] | ||
職場の上司や同僚から、いじめやハラスメントを受けたことがある女性の割合(2015年) | 30.7% [27カ国・地域中3位] |
日本 | |||
労働組合への参加(全雇用に占める割合) | 16.8%(2019年) [38カ国・地域中18位] | ||
労働組合、商業組合、専門家協会に所属している人の割合(2014年) | 13.2% [26カ国・地域中18位] | ||
労働組合、商業組合、専門家協会に所属している人の割合(2004年) | 14.1% [29カ国・地域中19位] | ||